大企業の人件費割合、最低水準に 労働分配率、過去５０年で

2024年03月11日（月）

春闘は順調？
それにしても，時の政権，それも保守政権が，賃上げ促進とか，
なんとも不思議な風景かと思う．

きょうは，株価の大幅下落とか．

労働生産性が低い……とか，しかし，個別の労働者が問題なのではない，と思うのだけれど．
売れない商品をつくっても，売れない．
で，それは，働く側の問題か？

ジョブ型とか，
昔，すこしばかり本を読んでいて，job description，職務記述書とかいっていたか．
裏側から見れば，記述可能な仕事，というところか．
仕事の能力がどうか，ではなく，
その仕事ができるか，で判断しましょう，ということだったと思う．
採用にあたって，さしたる制限などはないような仕事，というところか．
給料は，基本的に固定されているのだろう，たぶん．

で，企業の内部留保ばかりが膨れ上がっていたとか，メディアが報じる．

あるいは，株主の文字が，メディアによく登場するようになったのは，いつごろからか．
創業時の，さあ，これから船出という時のriskは理解できるように思う．
でも，さて，いまどんな時代だったか．
株主は，どんなriskを負担しているのだろう，と思うことがある．

それで，経営とは，なんなのだろうか．
あるいは，労働組合か．

きょうは，3.11．
原発のリスクを，東電の経営は，どう判断したか，
その答えのひとつかもしれない．
だから，原発そのものの是非については，もうすこし議論が必要だろうと思うのだけれど．

それから，都市計画の土地利用規制は，なんのためなんだろう，とも思う．
そこは，住んではならない，住むのに適さない，と経験が教えていたのだろう．

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大企業の人件費割合、最低水準に　労働分配率、過去５０年で
2023年11月6日 5時00分

　企業が人件費をどのくらい払っているかを示す「労働分配率」が、大企業はこの５０年で最低水準に落ち込んでいることがわかった。財務省が公表する法人企業統計のデータを分析したところ、大企業ほど人件費に回すお金を抑えていた。中小企業は比較的お金をかけているが、今後は生産性を上げないと賃上げもままならないと、専門家は指摘する。

　労働分配率は企業の経営状態を測る指標の一つ。企業が生み出した付加価値（役員と従業員の人件費、経常利益、賃借料、税金や利払い費、減価償却費の合計）のうち、人件費が占める割合のことで、値が高いほど人への配分が厚い。

　日本全体の傾向を探るため、財務省がまとめた２０２２年度の法人企業統計をもとに、企業の規模ごとの労働分配率を算出した。

　金融・保険業をのぞく全産業の労働分配率は５３・７％で、前年度より１・０ポイント下がった。過去５０年間の平均（５８・８％）から遠ざかり、人件費にあまりお金を回さなくなったといえる。

　顕著なのは資本金１０億円以上の大企業だ。０８年のリーマンショック以降、ほぼ右肩下がり。２２年度は前年度より２・０ポイント低い３６・６％で、大企業の過去の平均（４４・４％）を大きく下回り、この５０年で最低だった。

　伊藤忠総研の武田淳氏は「バブル崩壊後、大企業はリストラで利益を確保するようになり、人にお金を回してこなかった。連合は来年の春闘で５％以上の賃上げ目標を掲げており、大企業に限れば高水準の賃上げができるはずだ」とみる。

　中小企業はどうか。資本金１億円未満の企業の労働分配率は６６・３％で、前年度より０・３ポイント下がった。データをさかのぼれる過去２０年の平均（６８・８％）との差は小さい。

　大企業よりも分母となる利益水準が低いうえ、人手がかかる事業を営んでいたり、役員報酬の占める割合が高かったりするため、簡単には上がらず、逆に下がりにくくもある。武田氏は「中小企業の労働分配率はすでに高い水準にあり、賃上げの実現には生産性を高め、価格転嫁を進めて稼ぐ力もつけなければならない」と指摘する。（米谷陽一）