羽田空港の航空機同士の衝突事故……国交労組「管制官大幅増を」 羽田の事故受け声明
2024年02月07日(水)
新聞の社会面に,小さな記事があった.
ちょっと気になっていた,事故のあと,ひとつはJALの人員配置に言及する記事があった.
「非常口+1」人の客室乗務員の配置,とあった.
そのときに,管制官の要員配置に問題がなかったか,そんな問題提起の記事があったか.
あるいは,赤旗あたりの引用だったか.
その後,飛行ダイヤの増加に対応する航空管制官の配置に疑問を投げかける記事があったか,と思う.
デジタル化で凌ごうとか,それはそれでまた別の問題を引き起こしそうにも思う.
保育施設での乳幼児の事故が報じられると,きまって保育要員の頭数が問題になる.
ついで保育士資格の保有者不足が報じられる.
有資格者がいればいいわけでもなさそうだな,と思う.
が,その議論の前に,そもそも要員の配置に問題があるのだろうが,
設置者側にとっては,人件費は,頭の痛いコストなのだ.できるだけ減らしたいと思っているのだろう.
別に保育に限定しない.
上の管制官でも同じだろう.
製造業の現場などがどうなっているか,よくは知らない.
それでも,デジタル化で対応可能なことがすべてではないだろう,と思う.
資格があれば,それだけで熟練工になるわけではないだろう.
対人サービスでも,同様なのだろう.
記事だけを読めば,労働組合の要求は,相応の妥当性を持つように思う.
それで,平素から労働組合がどんな要求を掲げ,
それとどうじに現場で,どんな取り組みをしてきたか,あるいは「当局」とどんな関係を作ってきていたか,現場の職制と現場の組合活動は,どんなふうになっていたか……,
まぁ,当たり前のことが気にはなる.
―――――――――――――――――――――――――
国交労組「管制官大幅増を」 羽田の事故受け声明
2024年2月7日 5時00分
東京・羽田空港の滑走路で日本航空(JAL)と海上保安庁の航空機同士が衝突、炎上し5人が死亡した事故を受け、国土交通労働組合は6日、安全体制を強化するために「早急に航空管制官の大幅な増員を実現するよう強く求める」との声明を出した。
声明は、羽田空港などを発着する航空機の数が急増している一方で、全国の航空管制官の人数が2千人前後から増えていないことから、「1人当たりの業務負担が著しく増加している」と指摘した。
事故を受け、国交省が、滑走路への誤進入を常時レーダー監視する人員を配置することにしたが、増員はなく役割分担で対応する点について「管制官の疲労管理の側面から問題視している」とした。
また、刑事責任を追及することによって事故当事者が黙秘権を行使すれば、真実が明らかにされないとして、同労組の山崎正人・中央執行委員長は「再発防止に寄与しない結果となり、悲惨な事故が繰り返されかねない」と懸念を示した。(矢島大輔)
新聞の社会面に,小さな記事があった.
ちょっと気になっていた,事故のあと,ひとつはJALの人員配置に言及する記事があった.
「非常口+1」人の客室乗務員の配置,とあった.
そのときに,管制官の要員配置に問題がなかったか,そんな問題提起の記事があったか.
あるいは,赤旗あたりの引用だったか.
その後,飛行ダイヤの増加に対応する航空管制官の配置に疑問を投げかける記事があったか,と思う.
デジタル化で凌ごうとか,それはそれでまた別の問題を引き起こしそうにも思う.
保育施設での乳幼児の事故が報じられると,きまって保育要員の頭数が問題になる.
ついで保育士資格の保有者不足が報じられる.
有資格者がいればいいわけでもなさそうだな,と思う.
が,その議論の前に,そもそも要員の配置に問題があるのだろうが,
設置者側にとっては,人件費は,頭の痛いコストなのだ.できるだけ減らしたいと思っているのだろう.
別に保育に限定しない.
上の管制官でも同じだろう.
製造業の現場などがどうなっているか,よくは知らない.
それでも,デジタル化で対応可能なことがすべてではないだろう,と思う.
資格があれば,それだけで熟練工になるわけではないだろう.
対人サービスでも,同様なのだろう.
記事だけを読めば,労働組合の要求は,相応の妥当性を持つように思う.
それで,平素から労働組合がどんな要求を掲げ,
それとどうじに現場で,どんな取り組みをしてきたか,あるいは「当局」とどんな関係を作ってきていたか,現場の職制と現場の組合活動は,どんなふうになっていたか……,
まぁ,当たり前のことが気にはなる.
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国交労組「管制官大幅増を」 羽田の事故受け声明
2024年2月7日 5時00分
東京・羽田空港の滑走路で日本航空(JAL)と海上保安庁の航空機同士が衝突、炎上し5人が死亡した事故を受け、国土交通労働組合は6日、安全体制を強化するために「早急に航空管制官の大幅な増員を実現するよう強く求める」との声明を出した。
声明は、羽田空港などを発着する航空機の数が急増している一方で、全国の航空管制官の人数が2千人前後から増えていないことから、「1人当たりの業務負担が著しく増加している」と指摘した。
事故を受け、国交省が、滑走路への誤進入を常時レーダー監視する人員を配置することにしたが、増員はなく役割分担で対応する点について「管制官の疲労管理の側面から問題視している」とした。
また、刑事責任を追及することによって事故当事者が黙秘権を行使すれば、真実が明らかにされないとして、同労組の山崎正人・中央執行委員長は「再発防止に寄与しない結果となり、悲惨な事故が繰り返されかねない」と懸念を示した。(矢島大輔)
2024-02-08 00:39
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