チャットＧＰＴ、思考ゆがめる恐れ デタラメでも断定調、誇張し大げさに回答 米科学誌論考
2023年11月05日（日）
毎日のように，人工知能の話題がメディアをにぎわせる．
どうも不勉強で，なにが，どのように問題なのか……と思うことが多い．
考えてみれば，そう，無から有は生じないのだろうから，
みずから体験し，経験することのない機械が，知識，情報をどう生み出すのだろう……．
主客の転倒か……，そんなところなんだろうな，とも思う．
―――――――――――――――――――――――――
チャットＧＰＴ、思考ゆがめる恐れ デタラメでも断定調、誇張し大げさに回答 米科学誌論考
2023年6月28日 16時30分
なんでも知っているように流暢（りゅうちょう）に答える生成ＡＩ（人工知能）のＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）。ところが、デタラメまで自信満々に答えることで、受け取った人の思考がゆがむ恐れがある、と警告する心理学研究者らの論考が２２日付の米科学誌サイエンスに掲載された。影響されやすい子どもは特に要注意という。
チャットＧＰＴは計算に基づいて、もっともらしい文字列を生成する。このため、答えの中には事実関係が誤ったものが含まれる場合がある。
米国の研究者らの論考「いかにＡＩが人間の思考をゆがめるか」では、チャットＧＰＴがデタラメでも臆せず「これが答えです」と断言することが問題だと指摘する。
論考によると、人間同士の会話では、相手が断定ではなく「～と思う」と留保したり、言葉に詰まったりする反応を通じて、話の内容がどれほど確実か読み取っている。
一方で、知識が豊富に見えたり、自信を持って話したりする相手の話は普段より強く信じてしまう傾向があるという。さらに、自分の知識に自信がない時ほど相手の話を信じ、形成された考えを修正することが難しくなってしまう。
チャットＧＰＴに質問をするときにはまさに、こうした心理状態に近いことが問題になる。
「人間は一度、求めていた答えを得ると、好奇心が弱まり根拠について考えなくなってしまう」
論考によると、チャットＧＰＴなど生成ＡＩは答えが誤りの可能性がありながら、「実力以上に誇張し、大げさに」答える特徴があるとする。
私たちの側にも、相手がＡＩだとわかっていても質問への回答を受けるうちに知性を感じたり、人のように捉えてしまったりする傾向があるという。
特に子どもは影響されやすく、物事を擬人化してとらえる傾向が強い。
誤情報が一度信じられて社会に流れると、ＡＩがさらに学習して生成を繰り返し、誤りが定着することが懸念される。
著者のセレステ・キッド・カリフォルニア大バークリー校助教は、「技術の限界を人々に知らせることが重要だ。リスクを知るためにも、生成ＡＩがどのように作られているのか、透明性が欠かせない」と話している。（竹野内崇宏）
毎日のように，人工知能の話題がメディアをにぎわせる．
どうも不勉強で，なにが，どのように問題なのか……と思うことが多い．
考えてみれば，そう，無から有は生じないのだろうから，
みずから体験し，経験することのない機械が，知識，情報をどう生み出すのだろう……．
主客の転倒か……，そんなところなんだろうな，とも思う．
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チャットＧＰＴ、思考ゆがめる恐れ デタラメでも断定調、誇張し大げさに回答 米科学誌論考
2023年6月28日 16時30分
なんでも知っているように流暢（りゅうちょう）に答える生成ＡＩ（人工知能）のＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）。ところが、デタラメまで自信満々に答えることで、受け取った人の思考がゆがむ恐れがある、と警告する心理学研究者らの論考が２２日付の米科学誌サイエンスに掲載された。影響されやすい子どもは特に要注意という。
チャットＧＰＴは計算に基づいて、もっともらしい文字列を生成する。このため、答えの中には事実関係が誤ったものが含まれる場合がある。
米国の研究者らの論考「いかにＡＩが人間の思考をゆがめるか」では、チャットＧＰＴがデタラメでも臆せず「これが答えです」と断言することが問題だと指摘する。
論考によると、人間同士の会話では、相手が断定ではなく「～と思う」と留保したり、言葉に詰まったりする反応を通じて、話の内容がどれほど確実か読み取っている。
一方で、知識が豊富に見えたり、自信を持って話したりする相手の話は普段より強く信じてしまう傾向があるという。さらに、自分の知識に自信がない時ほど相手の話を信じ、形成された考えを修正することが難しくなってしまう。
チャットＧＰＴに質問をするときにはまさに、こうした心理状態に近いことが問題になる。
「人間は一度、求めていた答えを得ると、好奇心が弱まり根拠について考えなくなってしまう」
論考によると、チャットＧＰＴなど生成ＡＩは答えが誤りの可能性がありながら、「実力以上に誇張し、大げさに」答える特徴があるとする。
私たちの側にも、相手がＡＩだとわかっていても質問への回答を受けるうちに知性を感じたり、人のように捉えてしまったりする傾向があるという。
特に子どもは影響されやすく、物事を擬人化してとらえる傾向が強い。
誤情報が一度信じられて社会に流れると、ＡＩがさらに学習して生成を繰り返し、誤りが定着することが懸念される。
著者のセレステ・キッド・カリフォルニア大バークリー校助教は、「技術の限界を人々に知らせることが重要だ。リスクを知るためにも、生成ＡＩがどのように作られているのか、透明性が欠かせない」と話している。（竹野内崇宏）
報酬・兼業◎、地方議員は「おいしい」？ 秦野市議・伊藤大輔さん 統一地方選
2023年11月05日（日）
議員の仕事，
議会の審議のありようなど，よくわからない．
国によって，ずいぶん違いがあるようには聞くが，
実態がどうなっているか，あまり報道もされない．
議員の報酬も，仕事の実態が明らかにならなければ，高いか低いか，議論もできないのかもしれない．
国会など，通常の報酬以外にも，色々な名目で資金が提供されている．
国は，ちょっと置いて，地方自治体の場合に，議会，議員のあり方，
もうちょっと議論があってもよさそうだけれど．
首長も議員も，選挙の投票率は，どんどん低下してきているようだし，
自治体間の報酬二もずいぶんと違いがあるようだ．
政治家，すなわち議員だとは思わないのだけれど，
それは職業なのだろうか？とも思う．
直接民主制のような制度がいいか，というと，必ずしもそうとも言えないのだろうとは思う．
政策と称されているものは，それぞれがすべて整合的に存在しているわけではなく，
相互に矛盾し，あるいは相反するようなものが多くあるのだろう．
たぶん地域の課題が，そのようにあるのだから．
議員が，というより，議会は，ある種のバランス感覚が求められるのだろうとは思う．
……それで？
また，議会には，当然ながら執行能力はない．
いや，他の国には，自治体でも議院内閣制じゃないけれど，議員が行政各部の責任者をかねるところがあるようだ．
議長が，自治体の長となるようなところもあるという．
まぁ，いずれにしても行政部門との関係が，どうあるべきか，考えていかないと，とは思うが，
首長の多選などを見ていると，なかなかむずかしそうだし，
議員の選出過程も，同様かもしれない．
そういえば議会の開催は，ほとんど平日，昼間．
他国には，日曜日などの開催するところもあるというが，どうだろうか．
国には，国会図書館がある．必要とあれば，調査研究に，力を求めることもできるのだろう．
地方自治体はどうだろうか．
利に聡いことと，地域の実情に通じているとか，政策に通じているということとは，別の問題だろう．
その利に，理はあるか，それなりの調査研究が必要なのだろうが，
議会，あるいは自治体にそのための備えはあっただろうか．
国だって，国会図書館，議会の調査部門がどのくらい活用されているのか，よく知らない．
……などと，いろいろ思い出しながら．記事を読んでいた．
―――――――――――――――――――――――――
2023年04月23日 東京 朝刊 横浜・１地方
報酬・兼業◎、地方議員は「おいしい」？ 秦野市議・伊藤大輔さん 統一地方選／神奈川県
秦野市議の伊藤大輔さん（４７）は２年前、「おいしい地方議員」（イースト・プレス）という著書を出した。著書では市議の仕事について「年俸７６２万円 労働日数３８日 兼業あり」と記した。でも、地方議員が楽な商売だと言いたいわけではない。
写真家でもある伊藤さんは２０１６年にブラジルから帰国し、子どもの就学に合わせて妻の実家がある秦野市に引っ越した。
決め手になったのは、自然豊かな子どもの通学路だった。だが当時、大手飲料メーカーを誘致する計画があった。
市の住民説明会に参加して質問したが、職員から納得できる回答はない。反対派の住民で陳情書を市議会に出しても話し合われることはなかった。メーカーの誘致は白紙になったが、「市政のあらゆることがしっかりと議論されていないのではないか」という疑念が膨らんだ。
「議会に人を送り込むしかない」と市議選に自ら立候補し、初当選した。
実際に市議になってみると「想像していたより、ひどかったかもしれない」。
本会議の一般質問や委員会がある日でも、終了時間が午後５時を回ることはまれで、写真家の仕事と十分両立できた。議員を辞めた後の保障はないが、「年俸」は約７６０万円。
「若い世代にとって年収７００万円超は高いと感じる人もいるだろう」
伊藤さんは、議員の仕事場は「議場」だと考えている。市が提案する政策について、市民の判断材料になる情報をいかに引き出すか――。そのために情報を集め、勉強することが必要だし、質問の回数やクオリティーの高さこそが議員の実績だと思っている。
「議員にとって質問は『作品』。それこそ一日中、一年中考えている。それがプロでしょう」
しかし、伊藤さんの目に映った議会の姿はほど遠いものだった。「ほとんど発言しない人もいて、議論が活発に行われているとは思えなかった」
２４時間３６５日、有権者の相談や要望に応じる仕事だという考え方もある。学校の入学式や消防出初め式など、議員が招待されるイベントも多いが、「それは任意の政治活動」だと伊藤さんは考えている。
当選して４年近く、「議員はプロなのか？ 名誉職なのか？」という疑問が消えることはなかった。
昨年の１２月議会。市議の期末手当の支給率をアップするため、議員報酬に関する条例の改正案が提案された。伊藤さんら４人が反対したが、賛成多数で可決された。
実は市議会は１９年９月から一般議員の報酬月額を１万１千円引き上げている。
朝日新聞の全国自治体議会アンケート（今年１月１日時点）によると、１９年からの４年間に議員の報酬月額を上げたのは県内の議会では秦野市議会だけだ。
報酬を上げた理由は、議員のなり手不足だ。議会事務局の担当者は「報酬が上がることで幅広い世代や性別の人が議員になる可能性がある」と説明する。
一方、伊藤さんは「市民が納得できる働きをしていれば報酬はもっと高くてもいいが、少なくともいまの状況では上げられない」と考えている。「そもそも、議員の活動を何で評価するのかがあいまいなままで、適切な報酬であるかどうか市民に示すことはできない」
兼業もできて、それなりの報酬がもらえるという意味では、地方議員は確かに「おいしい」。
でも、意味するところはそれだけではない。「地方の方がいろんな仕組みを変えやすいし、他に先んじて取り組む『ファーストペンギン』になれるという意義もある。ぜんぶの意味を込めて『おいしい』」
だからこそ、こう呼びかけている。「庶民の感覚に近い人にもっと地方議員に挑戦してほしい」
■最高は県議の月額９７万円
朝日新聞が全国の自治体議会に聞いたアンケート（１月１日時点）によると、県と県内市町村の３４議会で議員報酬が最も高いのは、県議会の月額９７万円だった。県議会は全国の都道府県議会でも２番目だ。
県議会局によると、県議の報酬はコロナ禍の影響などで削減した時期はあるものの、１９９５年に９０万円から９７万円に引き上げられて以降、変わっていないという。都道府県議会では愛知県議会の９７万７千円が最も高く、東京都議会は８１万７６００円、大阪府議会は６５万１千円だ。
県内市町村では、横浜市議会が月額９５万３千円、川崎市議会が８３万円、相模原市議会が６７万円と政令指定市が上位を占め、横須賀市議会の６４万６千円が続く。最も報酬が低いのは真鶴町議会で２４万２千円で、県議会の４分の１ほどだ。（小林直子）
■県議会や市町村議会の一般議員の報酬月額
議会 報酬額
神奈川県 ９７０，０００
横浜市 ９５３，０００
川崎市 ８３０，０００
相模原市 ６７０，０００
横須賀市 ６４６，０００
藤沢市 ５６５，０００
平塚市 ５０２，０００
鎌倉市 ４７９，０００
小田原市 ４７５，０００
茅ケ崎市 ４５３，０００
厚木市 ４５２，０００
秦野市 ４４４，０００
三浦市 ４４２，０００
大和市 ４３９，０００
逗子市 ４３９，０００
伊勢原市 ４３５，０００
海老名市 ４２２，０００
座間市 ４１９，０００
葉山町 ４００，０００
綾瀬市 ３９８，０００
寒川町 ３６８，０００
愛川町 ３４０，０００
南足柄市 ３３８，０００
湯河原町 ３２０，０００
大磯町 ３１５，０００
箱根町 ３０６，０００
二宮町 ２８３，０００
開成町 ２６０，０００
大井町 ２５７，０００
山北町 ２５５，０００
中井町 ２５４，０００
松田町 ２５０，０００
清川村 ２４６，０００
真鶴町 ２４２，０００
※単位は円。自治体議会アンケートへの回答に基づく
【写真説明】
２０１９年夏の秦野市議会議員選挙で市民に訴える伊藤大輔さん＝本人提供
議員の仕事，
議会の審議のありようなど，よくわからない．
国によって，ずいぶん違いがあるようには聞くが，
実態がどうなっているか，あまり報道もされない．
議員の報酬も，仕事の実態が明らかにならなければ，高いか低いか，議論もできないのかもしれない．
国会など，通常の報酬以外にも，色々な名目で資金が提供されている．
国は，ちょっと置いて，地方自治体の場合に，議会，議員のあり方，
もうちょっと議論があってもよさそうだけれど．
首長も議員も，選挙の投票率は，どんどん低下してきているようだし，
自治体間の報酬二もずいぶんと違いがあるようだ．
政治家，すなわち議員だとは思わないのだけれど，
それは職業なのだろうか？とも思う．
直接民主制のような制度がいいか，というと，必ずしもそうとも言えないのだろうとは思う．
政策と称されているものは，それぞれがすべて整合的に存在しているわけではなく，
相互に矛盾し，あるいは相反するようなものが多くあるのだろう．
たぶん地域の課題が，そのようにあるのだから．
議員が，というより，議会は，ある種のバランス感覚が求められるのだろうとは思う．
……それで？
また，議会には，当然ながら執行能力はない．
いや，他の国には，自治体でも議院内閣制じゃないけれど，議員が行政各部の責任者をかねるところがあるようだ．
議長が，自治体の長となるようなところもあるという．
まぁ，いずれにしても行政部門との関係が，どうあるべきか，考えていかないと，とは思うが，
首長の多選などを見ていると，なかなかむずかしそうだし，
議員の選出過程も，同様かもしれない．
そういえば議会の開催は，ほとんど平日，昼間．
他国には，日曜日などの開催するところもあるというが，どうだろうか．
国には，国会図書館がある．必要とあれば，調査研究に，力を求めることもできるのだろう．
地方自治体はどうだろうか．
利に聡いことと，地域の実情に通じているとか，政策に通じているということとは，別の問題だろう．
その利に，理はあるか，それなりの調査研究が必要なのだろうが，
議会，あるいは自治体にそのための備えはあっただろうか．
国だって，国会図書館，議会の調査部門がどのくらい活用されているのか，よく知らない．
……などと，いろいろ思い出しながら．記事を読んでいた．
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2023年04月23日 東京 朝刊 横浜・１地方
報酬・兼業◎、地方議員は「おいしい」？ 秦野市議・伊藤大輔さん 統一地方選／神奈川県
秦野市議の伊藤大輔さん（４７）は２年前、「おいしい地方議員」（イースト・プレス）という著書を出した。著書では市議の仕事について「年俸７６２万円 労働日数３８日 兼業あり」と記した。でも、地方議員が楽な商売だと言いたいわけではない。
写真家でもある伊藤さんは２０１６年にブラジルから帰国し、子どもの就学に合わせて妻の実家がある秦野市に引っ越した。
決め手になったのは、自然豊かな子どもの通学路だった。だが当時、大手飲料メーカーを誘致する計画があった。
市の住民説明会に参加して質問したが、職員から納得できる回答はない。反対派の住民で陳情書を市議会に出しても話し合われることはなかった。メーカーの誘致は白紙になったが、「市政のあらゆることがしっかりと議論されていないのではないか」という疑念が膨らんだ。
「議会に人を送り込むしかない」と市議選に自ら立候補し、初当選した。
実際に市議になってみると「想像していたより、ひどかったかもしれない」。
本会議の一般質問や委員会がある日でも、終了時間が午後５時を回ることはまれで、写真家の仕事と十分両立できた。議員を辞めた後の保障はないが、「年俸」は約７６０万円。
「若い世代にとって年収７００万円超は高いと感じる人もいるだろう」
伊藤さんは、議員の仕事場は「議場」だと考えている。市が提案する政策について、市民の判断材料になる情報をいかに引き出すか――。そのために情報を集め、勉強することが必要だし、質問の回数やクオリティーの高さこそが議員の実績だと思っている。
「議員にとって質問は『作品』。それこそ一日中、一年中考えている。それがプロでしょう」
しかし、伊藤さんの目に映った議会の姿はほど遠いものだった。「ほとんど発言しない人もいて、議論が活発に行われているとは思えなかった」
２４時間３６５日、有権者の相談や要望に応じる仕事だという考え方もある。学校の入学式や消防出初め式など、議員が招待されるイベントも多いが、「それは任意の政治活動」だと伊藤さんは考えている。
当選して４年近く、「議員はプロなのか？ 名誉職なのか？」という疑問が消えることはなかった。
昨年の１２月議会。市議の期末手当の支給率をアップするため、議員報酬に関する条例の改正案が提案された。伊藤さんら４人が反対したが、賛成多数で可決された。
実は市議会は１９年９月から一般議員の報酬月額を１万１千円引き上げている。
朝日新聞の全国自治体議会アンケート（今年１月１日時点）によると、１９年からの４年間に議員の報酬月額を上げたのは県内の議会では秦野市議会だけだ。
報酬を上げた理由は、議員のなり手不足だ。議会事務局の担当者は「報酬が上がることで幅広い世代や性別の人が議員になる可能性がある」と説明する。
一方、伊藤さんは「市民が納得できる働きをしていれば報酬はもっと高くてもいいが、少なくともいまの状況では上げられない」と考えている。「そもそも、議員の活動を何で評価するのかがあいまいなままで、適切な報酬であるかどうか市民に示すことはできない」
兼業もできて、それなりの報酬がもらえるという意味では、地方議員は確かに「おいしい」。
でも、意味するところはそれだけではない。「地方の方がいろんな仕組みを変えやすいし、他に先んじて取り組む『ファーストペンギン』になれるという意義もある。ぜんぶの意味を込めて『おいしい』」
だからこそ、こう呼びかけている。「庶民の感覚に近い人にもっと地方議員に挑戦してほしい」
■最高は県議の月額９７万円
朝日新聞が全国の自治体議会に聞いたアンケート（１月１日時点）によると、県と県内市町村の３４議会で議員報酬が最も高いのは、県議会の月額９７万円だった。県議会は全国の都道府県議会でも２番目だ。
県議会局によると、県議の報酬はコロナ禍の影響などで削減した時期はあるものの、１９９５年に９０万円から９７万円に引き上げられて以降、変わっていないという。都道府県議会では愛知県議会の９７万７千円が最も高く、東京都議会は８１万７６００円、大阪府議会は６５万１千円だ。
県内市町村では、横浜市議会が月額９５万３千円、川崎市議会が８３万円、相模原市議会が６７万円と政令指定市が上位を占め、横須賀市議会の６４万６千円が続く。最も報酬が低いのは真鶴町議会で２４万２千円で、県議会の４分の１ほどだ。（小林直子）
■県議会や市町村議会の一般議員の報酬月額
議会 報酬額
神奈川県 ９７０，０００
横浜市 ９５３，０００
川崎市 ８３０，０００
相模原市 ６７０，０００
横須賀市 ６４６，０００
藤沢市 ５６５，０００
平塚市 ５０２，０００
鎌倉市 ４７９，０００
小田原市 ４７５，０００
茅ケ崎市 ４５３，０００
厚木市 ４５２，０００
秦野市 ４４４，０００
三浦市 ４４２，０００
大和市 ４３９，０００
逗子市 ４３９，０００
伊勢原市 ４３５，０００
海老名市 ４２２，０００
座間市 ４１９，０００
葉山町 ４００，０００
綾瀬市 ３９８，０００
寒川町 ３６８，０００
愛川町 ３４０，０００
南足柄市 ３３８，０００
湯河原町 ３２０，０００
大磯町 ３１５，０００
箱根町 ３０６，０００
二宮町 ２８３，０００
開成町 ２６０，０００
大井町 ２５７，０００
山北町 ２５５，０００
中井町 ２５４，０００
松田町 ２５０，０００
清川村 ２４６，０００
真鶴町 ２４２，０００
※単位は円。自治体議会アンケートへの回答に基づく
【写真説明】
２０１９年夏の秦野市議会議員選挙で市民に訴える伊藤大輔さん＝本人提供
隣のジャーナリズム 「みんな知っていた，しかしみんな知らなかった．」――マライ・メントライン 【世界】2023年07月
2023年10月31日（火）
ほんとうのこと？
正しいこと？
……
テレビの画面で 戦争の実況中継を見ている．
そして これは ほんとうのことなんだろうか．
このまえ 年配の女性が 軽自動車を運転していて 自転車で登校？下校？の中学生数人を跳ね飛ばすという事故？事件？があった．
記憶に間違いがなければ 自転車は 道路を逆走していたのではなかったろうか．
だからはね飛ばしていいということは ぜったいにないけれど，
ちょっとイヤな感じが残っている．
ずいぶん前のことだけれど 深夜のタクシーで 狭い道路を走っていて左側をタクシーに向かってくる自転車があったのを思い出す．運転手が 逆走してくる自転車がいちばんこわい……といっていたのを思い出す．
まぁ 小さなコトだな．
大きな 熱い戦争に比べれば……かな．
戦争のなかの 報じられない小さなコトがたくさんあるのだろう．
―――――――――――――――――――――――――
【世界】2023年07月
隣のジャーナリズム
「みんな知っていた、
しかしみんな知らなかった。」
マライ・メントライン
ジャニーズ事務所問題で浮かぶ昏い相似形
最近、日本の国内報道とその在り方を考えさせられる事件として最も印象的だったもののひとつに「ジャニーズ事務所問題」がある。
美少年マニアの社長が長年にわたり事務所のタレントに脅迫と性的搾取を行い、その黒いウワサはゴシップ誌やネットでさんざん取り上げられながら、メインストリーム的報道には週刊文春以外ほとんど載らずまた刑事事件化することもなく数十年、なんとまさかの英国BBCが黒船来寇的な実態告発リポートを放映して大騒ぎとなり、即、ここぞとばかりに文春砲が炸裂、そして元事務所タレントの一人が決死の顔出し告発カムアウトを実行するに至って、いまさらながら日本国内の大手マスメディアが大々的に報じるようになった、という一件。
正直、これは芸能ゴシップ民ならずとも昔から「周知の事実」な話でもあり、あれ？大手マスコミ各社でもそれなりに触れてなかったっけ？的な印象すらあったりする。そして、いわゆる意識高い系の言論人が「そんなひどいことがあったなんて！ 大人が勝手につくった逃げ場のない加害搾取システム！ これは許せませんね！ ジャニーズ事務所とズブズブだったマスコミも同罪！」と、あたかもいま初めて知りました的な真顔で一斉にイキっているのを見ると、正直、むしろ不気味な印象を受けてしまう。
なぜというに、情報の出し手と受け手をひっくるめたこの図式は「戦時中、ドイツ人はホロコーストをどれくらい認識していたか」問題と、驚くほど相似しているからだ。
みんな知っていた。しかしみんな知らなかった。
知っている、あるいはウスウス感づいてはいるが、いざとなれば「いやあ私はまるでその件について知る立場にいませんでした！」と言い張れるためのアリバイを確保してある状況、といえばよいだろうか。
まあ、人間の考えること感じることなんて、時代が変わっても同じですよ。だから内面的行動が似ちゃうのも当然で、何の不思議もありません……と、ネット民たちはしたり顔で語るだろう。しかし私が気にしているのはそんなことではなく、たとえば聖職者やクリエイターによる性犯罪の慢性化と巧妙化など、この手の「公然の黙認」の悪が日本でもドイツでも全世界でも今なお渦巻き続けている、残念なドス黒さの「持続性」の正体が何なのかということだ。
ナチといえば、ドイツで反ナチ教育というものがあれほど高度化し徹底されたように見えて、実はナチ的メカニズムの内部で駆動する「核心」の何がしかは無傷で生き残り今日に至っているのか、という地味な落胆がそこにある。
たとえばこんなドラマなら
ひとつ思うのは、「政治的に正しい」倫理ドラマの陳腐さについて。たとえばナチものドラマにて、まあだいたい舞台となる町なり村なり家族なりで、ナチ寄りな人とそうでない人はキャラ付けが明確に異なる。ありていにいえばナチ寄りに行っちゃう登場人物は「わかりやすすぎるクソ野郎かダメ野郎」であり、読者の多くが「そもそも自分とは縁遠いヤツ」と認識しがちな極論的な存在だ。これではダメだ。ダメなんだ。ジャニーズ問題に当てはめると、問題暴露が決定的になる前に、妙に「社長」をヨイショしながらエクストリーム擁護していた人たちのことか。あれって絶対ジャニーズファン的にも標準層じゃないよね、と感じずにいられないけど、ドラマ化すると絶対キーパーソンとして出てくるはず。そこに、教育的ドラマの悪意のないウソがある。
ではたとえばドラマなら、どんな展開が良いのか？
一九四四年五月、東部戦線。
モギリョフ橋頭堡(きょうとうほ)をめぐる大きな防衛戦をしのいだのを機に、フランツ・シェーファー伍長が所属する中隊には休暇が与えられる。故郷に戻るのは一年ぶりだ。前線を離れると、それなりに日常生活の空気を感じる。もちろんそこに住んでいるベラルーシ人にとってはナチの支配と監視におびえる非日常的な日常なのだが、フランツがそれを感じることはない。ミンスクからは列車に乗る。中隊には運よく二等客車があてがわれる。ベルリン中央駅まで他の列車を押しのけて行くらしいぜ！ という話で盛り上がる。しかし、だだっぴろい平地で列車は止まる。たいして見栄えのする風景じゃない。駅でもないから食い物の調達もできない。ぶつくさ言う兵士たちに対し、車内放送のスピーカーから「時間調整と対向列車待ちを行います」と乾いた声で説明が響く。そういや信号所みたいな場所だなここ。でも俺たち最優先じゃねえのかよ、と思っているうちに、
50
来た。
窓から頭を出して覗くと、どうも大編成の貨物列車らしい。汽笛を鳴らしてゆっくり近づいてくる。緊急用の弾薬を運ぶのか？ と見ていると、列車の脇をすり抜けて……
人だ！ 人が詰め込まれている！
それも、客車でなく、貨車に。兵士じゃない。戦時捕虜でもない。どうみても民間人だ。
貨車の通気用の窓に顔が蝟集し、こっちを見ている。すべて絶望しきった表情。そして漂ってくる猛烈な悪臭。「閉めろ！窓を閉めろ！」呆然と凝視していた兵士たちに小隊長が怒鳴る。いや今閉めるとむしろ匂いが籠もるんじゃ……とフランツは一瞬思ったが、そういう問題じゃない。
ベルリンに到着するまで、いや下車したあとも「あれは何だったのか？」とは表立って誰も訊かなかった。
帰宅後、フランツは家族でのタ食後のひとときに、見てしまったモノの話をした。箝口令が敷かれるかと思いきや、小隊長も中隊長も何も言わなかったからだ。
「戦略上の理由か何かで、ユダヤ人たちが東方、ポーランドのコロニーに『集団疎開』しているという話だよ。ニュース映画で見たが」父が言う。
「でもさ、貨車を使うの？」弟が問う。
「本当は客車を使いたかったけど調達できなかった可能性がある。帝国鉄道は運行計画重視、客のもてなしは二の次だからね」父が答えると、一座に渋い笑いが広がる。
「コロニーに到着すれば、その人たちの不安も消えて元気になるでしょう！」母が明るく言い、話は終いになった。
……こんな感じだろうか。うん、こんな感じだ。この物語で最も重要なのは「フランツはどうすべきだったのか？」であり、さらに「フランツにどの程度のことが出来たのか？」である。ドイツ史はその答えをひとつ知っている。ハンス・ショル。白バラの一員。彼は東部戦線で見てしまったものを内面で偽れず、妹や仲間とともに決然と衆目の前で反ナチのビラを撒き、断頭台で処刑された。皆、ハンス・ショルになるべきなのか？ もっとうまく立ち回る方法はあるのか？
これに対し有効でも誠実でもない点に、いまのマスコミや教育が提供する情報やプログラムの問題がある。彼らは「そもそもそうならないように気を付けましょう。幸いにして、まだそれほど決定的にひどい状態じゃないから」と繰り返すだけなのだ。
世の中を本当に少しでもマシなものにするためには、何か、情報の質で決定的な「転機」が必要であるように思われてならない。
ほんとうのこと？
正しいこと？
……
テレビの画面で 戦争の実況中継を見ている．
そして これは ほんとうのことなんだろうか．
このまえ 年配の女性が 軽自動車を運転していて 自転車で登校？下校？の中学生数人を跳ね飛ばすという事故？事件？があった．
記憶に間違いがなければ 自転車は 道路を逆走していたのではなかったろうか．
だからはね飛ばしていいということは ぜったいにないけれど，
ちょっとイヤな感じが残っている．
ずいぶん前のことだけれど 深夜のタクシーで 狭い道路を走っていて左側をタクシーに向かってくる自転車があったのを思い出す．運転手が 逆走してくる自転車がいちばんこわい……といっていたのを思い出す．
まぁ 小さなコトだな．
大きな 熱い戦争に比べれば……かな．
戦争のなかの 報じられない小さなコトがたくさんあるのだろう．
―――――――――――――――――――――――――
【世界】2023年07月
隣のジャーナリズム
「みんな知っていた、
しかしみんな知らなかった。」
マライ・メントライン
ジャニーズ事務所問題で浮かぶ昏い相似形
最近、日本の国内報道とその在り方を考えさせられる事件として最も印象的だったもののひとつに「ジャニーズ事務所問題」がある。
美少年マニアの社長が長年にわたり事務所のタレントに脅迫と性的搾取を行い、その黒いウワサはゴシップ誌やネットでさんざん取り上げられながら、メインストリーム的報道には週刊文春以外ほとんど載らずまた刑事事件化することもなく数十年、なんとまさかの英国BBCが黒船来寇的な実態告発リポートを放映して大騒ぎとなり、即、ここぞとばかりに文春砲が炸裂、そして元事務所タレントの一人が決死の顔出し告発カムアウトを実行するに至って、いまさらながら日本国内の大手マスメディアが大々的に報じるようになった、という一件。
正直、これは芸能ゴシップ民ならずとも昔から「周知の事実」な話でもあり、あれ？大手マスコミ各社でもそれなりに触れてなかったっけ？的な印象すらあったりする。そして、いわゆる意識高い系の言論人が「そんなひどいことがあったなんて！ 大人が勝手につくった逃げ場のない加害搾取システム！ これは許せませんね！ ジャニーズ事務所とズブズブだったマスコミも同罪！」と、あたかもいま初めて知りました的な真顔で一斉にイキっているのを見ると、正直、むしろ不気味な印象を受けてしまう。
なぜというに、情報の出し手と受け手をひっくるめたこの図式は「戦時中、ドイツ人はホロコーストをどれくらい認識していたか」問題と、驚くほど相似しているからだ。
みんな知っていた。しかしみんな知らなかった。
知っている、あるいはウスウス感づいてはいるが、いざとなれば「いやあ私はまるでその件について知る立場にいませんでした！」と言い張れるためのアリバイを確保してある状況、といえばよいだろうか。
まあ、人間の考えること感じることなんて、時代が変わっても同じですよ。だから内面的行動が似ちゃうのも当然で、何の不思議もありません……と、ネット民たちはしたり顔で語るだろう。しかし私が気にしているのはそんなことではなく、たとえば聖職者やクリエイターによる性犯罪の慢性化と巧妙化など、この手の「公然の黙認」の悪が日本でもドイツでも全世界でも今なお渦巻き続けている、残念なドス黒さの「持続性」の正体が何なのかということだ。
ナチといえば、ドイツで反ナチ教育というものがあれほど高度化し徹底されたように見えて、実はナチ的メカニズムの内部で駆動する「核心」の何がしかは無傷で生き残り今日に至っているのか、という地味な落胆がそこにある。
たとえばこんなドラマなら
ひとつ思うのは、「政治的に正しい」倫理ドラマの陳腐さについて。たとえばナチものドラマにて、まあだいたい舞台となる町なり村なり家族なりで、ナチ寄りな人とそうでない人はキャラ付けが明確に異なる。ありていにいえばナチ寄りに行っちゃう登場人物は「わかりやすすぎるクソ野郎かダメ野郎」であり、読者の多くが「そもそも自分とは縁遠いヤツ」と認識しがちな極論的な存在だ。これではダメだ。ダメなんだ。ジャニーズ問題に当てはめると、問題暴露が決定的になる前に、妙に「社長」をヨイショしながらエクストリーム擁護していた人たちのことか。あれって絶対ジャニーズファン的にも標準層じゃないよね、と感じずにいられないけど、ドラマ化すると絶対キーパーソンとして出てくるはず。そこに、教育的ドラマの悪意のないウソがある。
ではたとえばドラマなら、どんな展開が良いのか？
一九四四年五月、東部戦線。
モギリョフ橋頭堡(きょうとうほ)をめぐる大きな防衛戦をしのいだのを機に、フランツ・シェーファー伍長が所属する中隊には休暇が与えられる。故郷に戻るのは一年ぶりだ。前線を離れると、それなりに日常生活の空気を感じる。もちろんそこに住んでいるベラルーシ人にとってはナチの支配と監視におびえる非日常的な日常なのだが、フランツがそれを感じることはない。ミンスクからは列車に乗る。中隊には運よく二等客車があてがわれる。ベルリン中央駅まで他の列車を押しのけて行くらしいぜ！ という話で盛り上がる。しかし、だだっぴろい平地で列車は止まる。たいして見栄えのする風景じゃない。駅でもないから食い物の調達もできない。ぶつくさ言う兵士たちに対し、車内放送のスピーカーから「時間調整と対向列車待ちを行います」と乾いた声で説明が響く。そういや信号所みたいな場所だなここ。でも俺たち最優先じゃねえのかよ、と思っているうちに、
50
来た。
窓から頭を出して覗くと、どうも大編成の貨物列車らしい。汽笛を鳴らしてゆっくり近づいてくる。緊急用の弾薬を運ぶのか？ と見ていると、列車の脇をすり抜けて……
人だ！ 人が詰め込まれている！
それも、客車でなく、貨車に。兵士じゃない。戦時捕虜でもない。どうみても民間人だ。
貨車の通気用の窓に顔が蝟集し、こっちを見ている。すべて絶望しきった表情。そして漂ってくる猛烈な悪臭。「閉めろ！窓を閉めろ！」呆然と凝視していた兵士たちに小隊長が怒鳴る。いや今閉めるとむしろ匂いが籠もるんじゃ……とフランツは一瞬思ったが、そういう問題じゃない。
ベルリンに到着するまで、いや下車したあとも「あれは何だったのか？」とは表立って誰も訊かなかった。
帰宅後、フランツは家族でのタ食後のひとときに、見てしまったモノの話をした。箝口令が敷かれるかと思いきや、小隊長も中隊長も何も言わなかったからだ。
「戦略上の理由か何かで、ユダヤ人たちが東方、ポーランドのコロニーに『集団疎開』しているという話だよ。ニュース映画で見たが」父が言う。
「でもさ、貨車を使うの？」弟が問う。
「本当は客車を使いたかったけど調達できなかった可能性がある。帝国鉄道は運行計画重視、客のもてなしは二の次だからね」父が答えると、一座に渋い笑いが広がる。
「コロニーに到着すれば、その人たちの不安も消えて元気になるでしょう！」母が明るく言い、話は終いになった。
……こんな感じだろうか。うん、こんな感じだ。この物語で最も重要なのは「フランツはどうすべきだったのか？」であり、さらに「フランツにどの程度のことが出来たのか？」である。ドイツ史はその答えをひとつ知っている。ハンス・ショル。白バラの一員。彼は東部戦線で見てしまったものを内面で偽れず、妹や仲間とともに決然と衆目の前で反ナチのビラを撒き、断頭台で処刑された。皆、ハンス・ショルになるべきなのか？ もっとうまく立ち回る方法はあるのか？
これに対し有効でも誠実でもない点に、いまのマスコミや教育が提供する情報やプログラムの問題がある。彼らは「そもそもそうならないように気を付けましょう。幸いにして、まだそれほど決定的にひどい状態じゃないから」と繰り返すだけなのだ。
世の中を本当に少しでもマシなものにするためには、何か、情報の質で決定的な「転機」が必要であるように思われてならない。
片山善博の「日本を診る」164 そろそろ変わろう地方議会，このままでは見捨てられる 【世界】2023年07月
2023年10月22日（日）
いつだったか 東京特別区の区長選挙で
当選者が出ないのではないか
そんなことを危惧するような新聞記事が出たことがあったか．
候補者の誰も法定得票をクリアーできないのではないか その可能性が囁かれたのだったか．
いつごろからだろうか とくに地方自治体の首帳選挙は とても引く投票率が目立つ．
議員選挙も 同様か．
それでも当選すると 我こそは……となるような．
ふしぎな光景だと思うことがあった．
国政選挙も しかし 似たようなものか．
勝った負けたばかり 紙面が画面に踊るから 勝ったものたちにどのくらいの支持があったか見てみれば もうちょっとなんとかならないのか とも思う．
そうやって選ばれた「選良」が じっさいの議事堂のなかで あるいはその外で
行政との関わり お役人とどんな関係をつくっているのか ちょっと心配になる．
いや 心配を通り過ごしている……かな．
―――――――――――――――――――――――――
【世界】2023年07月
片山善博の「日本を診る」164
そろそろ変わろう地方議会，このままでは見捨てられる
統一地方選挙のたびごとに指摘されるのが、議会議員選挙の投票率の低さと議員のなり手不足である。今回の選挙もその例にもれない。低い投票率となり手不足は、地方議会に対する住民の関心の低さを反映しているのだから、議会はもっと住民の関心を集めるように努力をせよ、とも指摘される。同感である。
もっとも、大都市部の選挙では多くの立候補者があるので、なり手不足の問題は地方部に限られるとの見方もある。たしかに、東京都の身近な特別区の議員選挙を見ると、定数が三十数人のところ、六〇人近くの立候補者がいた。
ただ、立候補者が多いのは議員報酬がとても恵まれているからだと、筆者は睨(にら)んでいる。他の地域でもそれに匹敵するだけの報酬を出せば、全国的になり手不足問題は解消するに違いない。逆に、都区部の議員報酬を地方の小規模自治体並みにしたらどうなるか。おそらく、地方部以上になり手不足に悩まされるだろう。ちなみに、この区の議員選挙の投票率は三七％程度だったことから、立候補者数と住民の関心度とは必ずしも関係がないことが推察される。
■これまでの地方議会改革はピント外れ
このところの地方議会議員選挙からは、住民の関心が高くなる兆しは見えない。むしろ、議会の存在感はじり貧だといってもいい。今でも、議会は何の役に立っているのかわからないと椰揄(やゆ)する人が少なくないが、このままだと本当に議会不要論まで出かねないと、筆者は危惧している。
本来、地方自治において議会は中心的な役割を持つ機関である。予算にしても条例にしても自治体の重要な事柄は最終的には議会が決める仕組みである。その重要な役割と責任を持つ議会が住民から関心を寄せられず、存在感も薄いとなると、地方自治とは名ばかりで空洞化するおそれは多分にある。長年地方自治に携わってきた筆者が強く危惧する所以(ゆえん)である。
もちろん、これまで議会関係者が拱手傍観(きょうしゅぼうかん)、何もしてこなかったわけではない。議会改革に熱心に取り組んできた議会は多い。例えば、議会の役割や責任を明確にする観点から議会基本条例を制定した議会はかなりの数にのぼる。また、議会のことを住民によく理解してもらおうと、議会報告会を開くことにした議会は少なくない。定例議会が終わってから、数人の議員が地域に出向き、先の議会で議決した案件を説明するのである。
また、議場における首長ほかの執行部とのやり取りをわかりやすくするための工夫をしたところもある。例えば、議員が長々と質問した後に執行部もまた長々と答弁するやり方を、いわゆる一問一答制に改めた、などである。
ただ、こうした改革に取り組んでみたものの、結果は総じて空振りに終わっている。議会基本条例を制定したからといって、議会は何も変わっていない。議会報告会は、当初こそある程度の数の住民が出席したが、その後は閑古鳥が鳴く状態になったところがほとんどだ。
議会関係者がそれなりに工夫し、かつ、熱心に取り組んだにもかかわらず、一連の改革はなぜ功を奏することがなかったのか。当事者のみなさんに対する非礼を省みることなく率直に言えば、それらは本質を欠いたピント外れだったから、というほかない。
■議会がただちに実践すべき改革案
本質を外さない改革を行うには、地方議会制度を規定する地方自治法の改正など大がかりな仕掛けが必要かといえば、決してそんなことはない。議員のみなさんの姿勢と気構え次第で、現行の法律と制度のもとでも十分対応できる。
まず、議会運営の悪しき慣行を改めることである。これまでほとんどすべての議会は、首長が提案する議案について、それを議会で審議する前の時点ですでに可決することを決めている。これは甚(はなは)だ不見識であり、即刻やめるべきである。議会とは議案を慎重に審議した上で結論を出す決定機関であるのに、執行部から内々説明を受け、可決することを事前に決めるのは議会の自殺行為に等しい。この不見識はもっぱら議会の多数派に責任がある。
議会と同じく裁判所も決定機関であり、議案ならぬ事件を慎重に審理した上で決定する。もし裁判所が、裁判を始める前に検事から内々説明を受け、それによって被告人を有罪とする判決を下すことを決めていたとしたら、裁判所は国民の信頼を一切失うだろう。
今のほとんどの地方議会は、この信頼を失った裁判所のようなものである。この不見識をやめない限り、やれ議会基本条例だとか議会報告会だとかを試みても、住民の関心も信頼も得られるわけがないと知るべきである。
もう一つ、議会での質問と答弁のあり方も改めてほしい。どこの議会でも議員と首長との質疑が行われているが、そこでは質問する議員も答弁する首長も、原稿をひたすら読んでいる。議員があらかじめ執行部に質問の内容を知らせ、それに基づいて執行部の職員が答弁書を作成し、それを首長が議場で読み上げるのである。
自治体関係者はこれを当たり前のやり方だと思っているのだろう。ただ、外部の人にとっては、それは実に滑稽に見えていると認識すべきである。筆者は、以前勤めていた大学のゼミで、学生たちが最寄りの議会を傍聴に行くのを課題としていた。
傍聴を終えた学生からは、「議会は死んでいる」、「くだらないことを、真面目くさってだらだらやっているのが不思議だ」、「自治体の大事なことが、あんなところで決められていると思うと、不安になる」、「まるでお経を聞いているようで眠くなったし、議場の議員も居眠りをしていた」などの報告が多かった。誇張でも何でもなく、それが普通の学生の素直な感想である。こんなことを続けていては、住民の信頼はおろか関心も呼ぶことはないと知ってほしい。
答弁書をなくして議論すべしというと、それでは首長が答弁できないとの反論が返ってくる。それはこれまでの質問の内容が細かすぎて、首長が自身で答えなくてもいいようなことまでも聞くからである。
首長は行政運営の基本姿勢とか、重要な政策の理念や目標などを尋ねられたら、ちゃんと答えなければならないのは当然である。それすら自分で答えられない首長なら失格で、早々にやめた方がいい。ただ、役所は首長と部下職員とのチームで仕事をしている。議員が本当に聞きたいことがあるなら、そのことに詳しい職員に質問すればいい。もし、そのことに責任を持つ職員にも答える知識がないなら、それは職員の任命権を持つ首長の責任であり、人事の見識や能力が問われることになる。議会は首長の説明責任をどこに求めるべきか。それは首長が行政の微に入り細うかを穿つことまで答えられるかどうかではなく、役所のチームをうまく率いているかどうかに、重点を変えてほしい。変えられるかどうかは議会の見識にかかっている。
地方議会の現状をやや大袈裟に言えば、住民から見捨てられるかどうかの瀬戸際にあると思う。見捨てられないためには、議会関係者の気づきと発奮が必要である。まずは一つでも二つでもいいから、ここで述べた基本的で大切な改革を実践する議会が出てほしいと切に願っている。
いつだったか 東京特別区の区長選挙で
当選者が出ないのではないか
そんなことを危惧するような新聞記事が出たことがあったか．
候補者の誰も法定得票をクリアーできないのではないか その可能性が囁かれたのだったか．
いつごろからだろうか とくに地方自治体の首帳選挙は とても引く投票率が目立つ．
議員選挙も 同様か．
それでも当選すると 我こそは……となるような．
ふしぎな光景だと思うことがあった．
国政選挙も しかし 似たようなものか．
勝った負けたばかり 紙面が画面に踊るから 勝ったものたちにどのくらいの支持があったか見てみれば もうちょっとなんとかならないのか とも思う．
そうやって選ばれた「選良」が じっさいの議事堂のなかで あるいはその外で
行政との関わり お役人とどんな関係をつくっているのか ちょっと心配になる．
いや 心配を通り過ごしている……かな．
―――――――――――――――――――――――――
【世界】2023年07月
片山善博の「日本を診る」164
そろそろ変わろう地方議会，このままでは見捨てられる
統一地方選挙のたびごとに指摘されるのが、議会議員選挙の投票率の低さと議員のなり手不足である。今回の選挙もその例にもれない。低い投票率となり手不足は、地方議会に対する住民の関心の低さを反映しているのだから、議会はもっと住民の関心を集めるように努力をせよ、とも指摘される。同感である。
もっとも、大都市部の選挙では多くの立候補者があるので、なり手不足の問題は地方部に限られるとの見方もある。たしかに、東京都の身近な特別区の議員選挙を見ると、定数が三十数人のところ、六〇人近くの立候補者がいた。
ただ、立候補者が多いのは議員報酬がとても恵まれているからだと、筆者は睨(にら)んでいる。他の地域でもそれに匹敵するだけの報酬を出せば、全国的になり手不足問題は解消するに違いない。逆に、都区部の議員報酬を地方の小規模自治体並みにしたらどうなるか。おそらく、地方部以上になり手不足に悩まされるだろう。ちなみに、この区の議員選挙の投票率は三七％程度だったことから、立候補者数と住民の関心度とは必ずしも関係がないことが推察される。
■これまでの地方議会改革はピント外れ
このところの地方議会議員選挙からは、住民の関心が高くなる兆しは見えない。むしろ、議会の存在感はじり貧だといってもいい。今でも、議会は何の役に立っているのかわからないと椰揄(やゆ)する人が少なくないが、このままだと本当に議会不要論まで出かねないと、筆者は危惧している。
本来、地方自治において議会は中心的な役割を持つ機関である。予算にしても条例にしても自治体の重要な事柄は最終的には議会が決める仕組みである。その重要な役割と責任を持つ議会が住民から関心を寄せられず、存在感も薄いとなると、地方自治とは名ばかりで空洞化するおそれは多分にある。長年地方自治に携わってきた筆者が強く危惧する所以(ゆえん)である。
もちろん、これまで議会関係者が拱手傍観(きょうしゅぼうかん)、何もしてこなかったわけではない。議会改革に熱心に取り組んできた議会は多い。例えば、議会の役割や責任を明確にする観点から議会基本条例を制定した議会はかなりの数にのぼる。また、議会のことを住民によく理解してもらおうと、議会報告会を開くことにした議会は少なくない。定例議会が終わってから、数人の議員が地域に出向き、先の議会で議決した案件を説明するのである。
また、議場における首長ほかの執行部とのやり取りをわかりやすくするための工夫をしたところもある。例えば、議員が長々と質問した後に執行部もまた長々と答弁するやり方を、いわゆる一問一答制に改めた、などである。
ただ、こうした改革に取り組んでみたものの、結果は総じて空振りに終わっている。議会基本条例を制定したからといって、議会は何も変わっていない。議会報告会は、当初こそある程度の数の住民が出席したが、その後は閑古鳥が鳴く状態になったところがほとんどだ。
議会関係者がそれなりに工夫し、かつ、熱心に取り組んだにもかかわらず、一連の改革はなぜ功を奏することがなかったのか。当事者のみなさんに対する非礼を省みることなく率直に言えば、それらは本質を欠いたピント外れだったから、というほかない。
■議会がただちに実践すべき改革案
本質を外さない改革を行うには、地方議会制度を規定する地方自治法の改正など大がかりな仕掛けが必要かといえば、決してそんなことはない。議員のみなさんの姿勢と気構え次第で、現行の法律と制度のもとでも十分対応できる。
まず、議会運営の悪しき慣行を改めることである。これまでほとんどすべての議会は、首長が提案する議案について、それを議会で審議する前の時点ですでに可決することを決めている。これは甚(はなは)だ不見識であり、即刻やめるべきである。議会とは議案を慎重に審議した上で結論を出す決定機関であるのに、執行部から内々説明を受け、可決することを事前に決めるのは議会の自殺行為に等しい。この不見識はもっぱら議会の多数派に責任がある。
議会と同じく裁判所も決定機関であり、議案ならぬ事件を慎重に審理した上で決定する。もし裁判所が、裁判を始める前に検事から内々説明を受け、それによって被告人を有罪とする判決を下すことを決めていたとしたら、裁判所は国民の信頼を一切失うだろう。
今のほとんどの地方議会は、この信頼を失った裁判所のようなものである。この不見識をやめない限り、やれ議会基本条例だとか議会報告会だとかを試みても、住民の関心も信頼も得られるわけがないと知るべきである。
もう一つ、議会での質問と答弁のあり方も改めてほしい。どこの議会でも議員と首長との質疑が行われているが、そこでは質問する議員も答弁する首長も、原稿をひたすら読んでいる。議員があらかじめ執行部に質問の内容を知らせ、それに基づいて執行部の職員が答弁書を作成し、それを首長が議場で読み上げるのである。
自治体関係者はこれを当たり前のやり方だと思っているのだろう。ただ、外部の人にとっては、それは実に滑稽に見えていると認識すべきである。筆者は、以前勤めていた大学のゼミで、学生たちが最寄りの議会を傍聴に行くのを課題としていた。
傍聴を終えた学生からは、「議会は死んでいる」、「くだらないことを、真面目くさってだらだらやっているのが不思議だ」、「自治体の大事なことが、あんなところで決められていると思うと、不安になる」、「まるでお経を聞いているようで眠くなったし、議場の議員も居眠りをしていた」などの報告が多かった。誇張でも何でもなく、それが普通の学生の素直な感想である。こんなことを続けていては、住民の信頼はおろか関心も呼ぶことはないと知ってほしい。
答弁書をなくして議論すべしというと、それでは首長が答弁できないとの反論が返ってくる。それはこれまでの質問の内容が細かすぎて、首長が自身で答えなくてもいいようなことまでも聞くからである。
首長は行政運営の基本姿勢とか、重要な政策の理念や目標などを尋ねられたら、ちゃんと答えなければならないのは当然である。それすら自分で答えられない首長なら失格で、早々にやめた方がいい。ただ、役所は首長と部下職員とのチームで仕事をしている。議員が本当に聞きたいことがあるなら、そのことに詳しい職員に質問すればいい。もし、そのことに責任を持つ職員にも答える知識がないなら、それは職員の任命権を持つ首長の責任であり、人事の見識や能力が問われることになる。議会は首長の説明責任をどこに求めるべきか。それは首長が行政の微に入り細うかを穿つことまで答えられるかどうかではなく、役所のチームをうまく率いているかどうかに、重点を変えてほしい。変えられるかどうかは議会の見識にかかっている。
地方議会の現状をやや大袈裟に言えば、住民から見捨てられるかどうかの瀬戸際にあると思う。見捨てられないためには、議会関係者の気づきと発奮が必要である。まずは一つでも二つでもいいから、ここで述べた基本的で大切な改革を実践する議会が出てほしいと切に願っている。
寺島実郎 脳力のレッスン 253 二一世紀システムの輪郭――ロシア・中国の衰退とその意味 【世界】2023年07月
2023年10月22日（日）
「10・21」
といっても いまさらなんだろう．
たぶん 戦う者たちを支持しただろうけれど
かれらが勝利を収めた後に どんな社会が創り出されるか
それほど自明だったかどうか わからない．
いや たぶん彼らを支援した国々に似たような と思っていたかもしれない．
そうなったとして そうした国々を 誰が支持しようと思っただろうか．
けれど 善し悪しを超えて そのような枠組みが現にあるということを
どう考えれば良かっただろうか……とも思う．
左とか右とか あまり簡単に括ってしまわないで
よく見 聞いておこう．
考えよう．
―――――――――――――――――――――――――
【世界】2023年07月
脳力のレッスン 253
寺島実郎
二一世紀システムの輪郭――ロシア・中国の衰退とその意味
――直面する危機への視座の探求（その４）
二〇〇九年の晩秋、西ドイツの首相を一九七四年から八年間務めたH・シュミット（一九一八～二〇一五年）とベルリンでの三日間のシンポジウムに同席した。ドイツの政治指導者として、二○世紀システムに関わり、敗戦後のドイツを冷戦の終焉、東西ドイツの統合に導いた老政治家の言葉を思い出すことがある。私が、アジア情勢に触れて、「北朝鮮の脅威」について語ったのに対し、「北朝鮮の脅威など取るに足りない」と彼は言い放った。一瞬、アジアの情勢に疎いのかと思ったが、次の一言が心に沁みた。金日成（一九一二～九四年）を継いだ金正日の率いる北朝鮮に関し、「世界の青年の心を惹き付けるメッセージはない。恐れるに値しない」と発言したのである。耳を傾けていると、第二次大戦後の「東西冷戦」という枠組みで動く世界で、毛沢東、ホー・チ・ミンやチェ・ゲバラ、カストロの思想と行動、そして金日成のチュチェ（主体）思想も、共鳴する多くの若者の心を惹きつけるものがあった。だが、金正日の北朝鮮には「金王朝の存続」以外の「正当性」（LEGITIMACY）がないという見方であった。そして、日本人である私に、「日本も大変だね。アジアに真の友人がいないから」と付け加えた。
彼は『シュミット外交回想録』（邦訳、岩波書店、一九八九年）においても「日本人は、外交的、歴史的経験が不足しているために、一般的に世界の政治的構造をごく限られた程度にしか理解していない。日本人は、また、彼らが孤立しており、それに伴って世界において僅かな政治的役割しか果たしていないことを十分に理解できないでいる」と述べており、この認識は今日にも当てはまるであろう。今、二一世紀システムを模索する時、「正当性」という言葉を想起すべきだ。二一世紀の世界秩序の不透明感は、秩序形成に責任を担うべき大国の衰退、とりわけ世界を束ねるリーダーの「正当性」の喪失に起因することに気付く。二〇世紀システムをリードしてきたロシア、中国、米国という三つの帝国の静かなる衰退とその意味を確認しておきたい。
■ロシアの衰退とその意味
まず、ロシアであるが、プーチンがウクライナ侵攻に踏み切った価値基準が一九世紀の帝国主義時代への回帰という時代錯誤的なものであることは既に論じた（参照、本連載250）。すなわち、「戦争は外交交渉で解決できない国際紛争の正当な解決手段」とする価値への回帰であり、それは第二次大戦期にロシア自身（ソ連邦）がコミットした「大西洋憲章」（一九四一年）、そして国連憲章が基点とする「戦争による領土不拡大」という規範への重大な侵犯である。
プーチンが夢見る「大ロシア主義に立つロシア帝国の復権」も、「特別な軍事作戦」と称する主権国家ウクライナの領土侵犯によって一切の正当性を失い、今後、資源産出国として生き延びるにせよ、ロシアは国際社会からの孤立の中で長期にわたり衰退を続けるであろう。既に国際社会の主たる論点は「ロシアの弱体化をどう制御するか」に移り始めている。経済的衰退の一方で、皮肉にも超核大国ロシアとして「世界の戦略核弾頭一・二七万発のなかで半分近くの五九七七発を保有する」（二〇一三年、米科学者連盟）という現実が、戦況が追い詰められると核のボタンを押しかねない「核ジレンマ」をもたらしており、この国が「大きな北朝鮮」となる危うさを顕在化させ、その制御が難題なのである。
ロシアの国内からプーチン政治を否定し、ロシアを国際社会の建設的参画者に引き戻す流れが台頭することを期待したいが、ロシア正教という極端な民族宗教（ロシア化したギリシャ正教）と政治権力が一体化して駆り立てる「愛国と犠牲」を美化し、反対者を粛清する恐怖政治の転換は容易ではない。
昨年のロシアの実質GDP成長率は前年比▲二・一％と意外に持ち堪えているように見えるが、通貨ルーブルの評価が今後の鍵を握る。現状では通商決済におけるルーブルの「紐付け」や外貨準備における金比重の高さなどでルーブルを持ち堪えているが、ソ連崩壊時のごとく、通貨の価値が霧消して経済が機能不全に陥る可能性は否定できない。当時は、西側諸国が新生ロシアの支援に動いたが、資源産出力だけに依存するロシア経済は低迷していくであろう。
二〇世紀システムにおけるロシアは、「ソ連邦」という形での社会主義の実験に挑戦し、失敗に終わった。それでも、社会主義が掲げた「階級矛盾の克服」や民族を超えた「労働者の団結」は、東欧から中央アジア、そして今日「グローバル・サウス」と言われる地域の若者に訴え、西側諸国が「革命の輸出」に脅えるほどの存在感をもたらしていた。だが、プーチンは社会主義・共産主義に一切の共鳴も示さない。ソ連邦の時代について、プーチンは「歴史的無駄」と切り捨て、「ソビエトはロシアを豊かな国にしなかった」と発言している（二〇一二年、下院での演説）。プーチンのロシアは偏狭なロシア民族主義に沈潜し、至近距離にいるはずのCIS（独立国家共同体）諸国の離反を招くほど、世界を牽引する「正当性」を失っている。
本年五月九日の「戦勝記念日」におけるプーチンの演説は、ウクライナ侵攻に関し、「ロシアの崩壊を画策する欧米との本当の戦争が始まった」と被害者意識を露わにした。ロシアの国内の政治体制の動揺がもたらすものは、ロシアを取り巻く周辺秩序の融解であり、ロシアの求心力の喪失がもたらすユーラシアの政治力学の動揺であろう。中央アジアの液状化とトルコ、イラン、イスラエルなど中東秩序を突き動かす地域パワーの台頭が予想される。また、ユーラシアの地政学の宿命の構図である中ロの微妙な綱引きも変わろうとしている。プーチンが政権を維持するためには中国への依存を高めざるをえないというパラドックスの中で、すでに中露関係は中国優位の構図に変わり始めている。一三世紀初頭から一五世紀末までの二世紀半にわたる「タタールの軛」（モンゴル支配）がロシア史にこびり付いていたことを思い起こさせるほどロシアの悲しみは深い。
ピョートル大帝以来、欧州はロシアの憧憬であった。その「欧州」が再び遠ざかりつつある。プーチンがロシア・ナショナリズムを叫ぶほど、「ロシアとは何か」についての欧州側の記憶も蘇るのである。それは「欧州の辺境としてのロシア」ではなく、「アジア的退嬰の象徴としてのロシア」への回帰である。思えば、K・マルクスさえ『一八世紀の秘密外交史――ロシア専制の起源』（原書一八五三年、邦訳白水社）において、ロシア王朝を「タタールの軛」による「東洋の原始的蛮族」とみる西洋の固定観念に言及している。現在の中国政府はモンゴル族も中華民族としており、「中華民族の偉大な復興」が習近平によって強調されるほど、タタールに取り込まれたロシアの記憶が蘇り、ロシアを決して欧州の一員とは見ない視界に説得力を与えるのである（参照、本連載191「ロシア史における「タタールの軛」とプーチンに至る影」）。
実は、近代史におけるロシアと日本には宿命の共通課題が潜在している。クリミア戦争（一八五三～五六年）での敗北以後、ロシアはアレクサンドル二世の欧州を見習った「大改革」時代を迎える。日本も一八五三年のペリー来航後、明治維新、そして欧州模倣の「明治近代化」路線を進む。だが、ロシアは社会主義革命（ソ連邦）を迎え、日本は「富国強兵」の臨界点で欧米列強と衝突して敗戦に至る。
どうしても欧米の一員とはなれない焦燥と悲哀、これがロシアと日本の通奏低音なのである。「日本はG7の一翼を占める先進国」という意識を日本人は持ちがちだが、利害対立が高まると排除され、逆上する。「名誉白人」的な位置づけに自己満足することの壁がここにある。
■中国の隘路――「紅い中国の悪い皇帝」という悪夢
中国は本年三月の全人代で、習近平の第三期政権に入った。毛沢東への個人崇拝が昂じて文化大革命という粛清が世界からの孤立を招くに至ったことを省察し、中国は鄧小平以来の改革開放路線の支柱として「集団的指導体制」と「国家主席の任期制限（二期一〇年）」を遵守してきた。もちろん、「集団的指導」といっても民主的合議制が機能していたわけではないが、習近平専制の長期化は、中国が「党と政府の一体化」による一強支配、習個人崇拝、つまり毛沢東期の「レッド・チャイナ」に回帰したのだ。習近平第三期は「改革開放」路線の最後の砦ともいえた首相の李克強を更迭した。毛沢東の時代は、毛沢東一強支配のようにみえて、実は周恩来という現実主義に立つ国際社会とのバランサーが不倒翁として存在しており、その意味で、習近平の第三期は「周恩来なき毛沢東政権」になるといえる。
習近平が第三期に向けて掲げた統治概念は「社会主義現代化強国」と「中華民族の偉大な復興」であるが、この二つの目標と実現過程が、二一世紀の世界秩序においてどこまで「正当性」を得ることができるのか、中国も試練の時に入っているといえよう。まず、「社会主義現代化強国」だが、東西冷戦期の社会主義陣営の本山だったロシアを率いるプーチンが社会主義への一切の共鳴も示さないのに、習近平は「共同富裕」というキーワードの下、経済格差の解消を意図して社会主義へのこだわりをみせている。中国経済の現状については、本連載（240「資本主義と民主主義の関係性（１）――中国国家資本主義という擬制」）において、現在の中国経済が資本主義というにはあまりにも「市場性」とはかけ離れた国家統制型になっており、しかも一方で、土地の私有が認められないはずの中国で、地方政府の財源として「定期借地権」のような形で土地を分譲・取引して収入を確保させて経済を拡大させるなど、歪んだマネーゲーム経済に埋没している危うさを指摘した。
改めて「社会主義現代化強国」の内実を考えるならば、共産党一党支配下の金融市場経済の肥大化の矛盾の深化を視界に入れざるをえず、これを推し進めるならば、「剛性泡沫」、つまり国家が主導する金融経済化の帰結として、富裕層と貧困層の格差は拡大する一方であり、共産中国の建国理念であった「人民に奉仕する国家の建設」からは本質的に遠ざかっていくことになる。
何故、中国は「紅い中国の悪い皇帝」の支配ともいうべき「専制化」「強権化」の道を辿るのか、再考を余儀なくされる。四〇〇〇年を超す中国の政治文化の歴史にこびりついたDNAとしての権威主義的体質を想わざるをえない。天児慧が『中国のロジックと欧米思考』（青灯社、二〇二一年）において論ずるごとく、儒教的価値観の埋め込みというか、君臣関係、家父長制を秩序の前提として受け入れる心理が潜在し、治者（権力）と被治者（国民）の二元論に立ち、多くの庶民は「衣食住と日常の保証で満足」し、政治には沈黙を守る「小国寡民」的傾向に沈潜しがちである。
確かに、中国における治者に対する反抗は、下からの変革のエネルギー高揚ではなく、別の王朝、異民族からの攻撃であり、動乱は「扶清滅洋」を掲げた「義和団事件」のごとく宗教運動を契機とすることが多い。二〇世紀の孫文による辛亥革命も、民主主義の確立という要素よりも、満州族による清朝を倒し、漢民族の復権を目指す運動として勢いを得ているのである。
次に「中華民族の偉大な復興」だが、習近平はこの言葉を一〇年前、第一期政権のスタート時にも使った。大方の理解は、中国は多民族国家であり、多様な中華民族が力を合わせて中華人民共和国の隆盛を図ろうと呼びかけているというものだが、実はこの言葉は中国本土の国民だけでなく、広く世界の中華民族を対象にしたメッセージでもある。
世界には約八〇〇〇万人ともいわれる在外華人・華僑といわれる人たちが生活している。その多くは中華民族の中核ともいえる漢民族である。それは中国の歴史の特色ともいえる異民族支配を背景にしている。中国では、元（一二七一～一三六八年）というモンゴル族が支配した時代、清（一六一六～一九一二年）という満州族が支配した時代を経て、多くの漢民族が異民族支配を嫌って海外に新天地を求めるという事態が生じた。それが多くの在外華人・華僑の起源である。漢民族の人たちは、自分達こそが中華民族の中心だという自負心を有し、「中華民族の偉大な復興」という言葉は心に響くのである。世に「中華思想」という表現があるが、「人類の四大発明（紙、活版印刷、火薬、羅針盤）はすべて中華民族によってなされたが、中国は一度も特許権を主張したことはなかった」というジョークを笑顔で受け止める華人が世界中に存在している。
実は、改革開放路線下の中国の持続的成長を支えた大きな要因は、この華人・華僑圏の中国、その中核としての香港、台湾、シンガポールという「海の中国」の資本と技術を取り込んだことであった。台湾から一〇万社を超す台湾企業が本土の中国に進出していた時代があった。その約三割が中国に失望し撤退したという。中国の強権化への警戒を投影し、中国の発展の触媒でもあった「海の中国」にも地殻変動が生じ、昨年の香港の実質GDP成長率は▲三・五％、シンガポール三・六％、台湾二・五％のプラス成長と成長エンジンが変わりつつある。欧米および日本の投資も中国を忌避する傾向を強め、「除く中国のアジア」、つまりインドやASEANに成長の主役が移るトレンドにある。
在外華人・華僑の存在は、本土の中国にとって両刃の剣であり、中国を支える力にもなるとともに中国を睨む壁にもなりうるのである。強権化し、香港を締めあげ、台湾を恫喝する習近平の中国に対し、グローバルな開放経済の狭間を生き抜いてきた在外華人・華僑は疑念と失望を感じ始め、距離を置き始めている。これが中国の発展の障害になる可能性が高まりつつある。
カリフォルニア大学（サンディエゴ校）教授スーザンL・シャークの『逸脱――中国はいかにして平和的台頭という道を間違えたのか』（オックスフォード大学出版、二〇二二年、未邦訳）は、一九七六年の毛沢東の死から半世紀に至る中国が、アジア経済危機（一九九七年）、リーマンショック（二〇〇八年）後の世界経済を支える形での急成長を経て、自己過信と内部不安を同居させながら、習近平専制に行き着く過程を解析し、習近平の中国が抱える「行き過ぎがもたらす危うさ」を指摘している。
私も、中国が「平和的台頭」という賢い道を歩み続けていれば、二一世紀の世界は中国主導の潮流に向かった可能性もあったと思う。強勢外交、戦狼外交は、中国に好意的だった欧州諸国からの警戒心と嫌悪感を高め、南シナ海・インド洋での強引な海洋進出や「債務の罠」はアジア諸国の拒否反応を誘発し、決して賢い展開にはなっていない。五月の広島でのG7サミットと時を同じくして、中国は旧ソ連圏の中央アジア五か国とのサミットを西安で開催した。ロシアがウクライナ戦争の長期化で、経済・通商・金融決済などで中国への依存を高めており、中国優位のユーラシア地政学となる構図が見え始めているが、政治的影響力を高めているかにみえて、中国への信頼と敬意は必ずしも高まってはいないというのが現実である。
「ウクライナの次は台湾危機」という短絡的な見方もあるが、第三期に入った習近平政権は、意外なほど慎重な長考局面に入ったといえる。長期的には「台湾統合」を諦めないだろうが、二〇二四年一月の台湾総統選挙に向けて、「一つの中国」認識を共有する国民党の勝利の可能性が見えてきたために、台湾独立派を刺激しないように「抑制された圧力」へと路線を変えつつある。また、ウクライナ戦争の長期化を注視しており、武力行使がもたらすリスクについての学習能力を示している面もある。この数年が二一世紀中国の歴史的役割にとっての試金石となるであろう。
ロシアにせよ中国にせよ、ナショナリズムと自国利害だけではグローバル化する世界をリードする正当性を確立することはできない。人類史の新しい地平を拓く理念を創造する力が二一世紀システムの構築には必要なのである。
「10・21」
といっても いまさらなんだろう．
たぶん 戦う者たちを支持しただろうけれど
かれらが勝利を収めた後に どんな社会が創り出されるか
それほど自明だったかどうか わからない．
いや たぶん彼らを支援した国々に似たような と思っていたかもしれない．
そうなったとして そうした国々を 誰が支持しようと思っただろうか．
けれど 善し悪しを超えて そのような枠組みが現にあるということを
どう考えれば良かっただろうか……とも思う．
左とか右とか あまり簡単に括ってしまわないで
よく見 聞いておこう．
考えよう．
―――――――――――――――――――――――――
【世界】2023年07月
脳力のレッスン 253
寺島実郎
二一世紀システムの輪郭――ロシア・中国の衰退とその意味
――直面する危機への視座の探求（その４）
二〇〇九年の晩秋、西ドイツの首相を一九七四年から八年間務めたH・シュミット（一九一八～二〇一五年）とベルリンでの三日間のシンポジウムに同席した。ドイツの政治指導者として、二○世紀システムに関わり、敗戦後のドイツを冷戦の終焉、東西ドイツの統合に導いた老政治家の言葉を思い出すことがある。私が、アジア情勢に触れて、「北朝鮮の脅威」について語ったのに対し、「北朝鮮の脅威など取るに足りない」と彼は言い放った。一瞬、アジアの情勢に疎いのかと思ったが、次の一言が心に沁みた。金日成（一九一二～九四年）を継いだ金正日の率いる北朝鮮に関し、「世界の青年の心を惹き付けるメッセージはない。恐れるに値しない」と発言したのである。耳を傾けていると、第二次大戦後の「東西冷戦」という枠組みで動く世界で、毛沢東、ホー・チ・ミンやチェ・ゲバラ、カストロの思想と行動、そして金日成のチュチェ（主体）思想も、共鳴する多くの若者の心を惹きつけるものがあった。だが、金正日の北朝鮮には「金王朝の存続」以外の「正当性」（LEGITIMACY）がないという見方であった。そして、日本人である私に、「日本も大変だね。アジアに真の友人がいないから」と付け加えた。
彼は『シュミット外交回想録』（邦訳、岩波書店、一九八九年）においても「日本人は、外交的、歴史的経験が不足しているために、一般的に世界の政治的構造をごく限られた程度にしか理解していない。日本人は、また、彼らが孤立しており、それに伴って世界において僅かな政治的役割しか果たしていないことを十分に理解できないでいる」と述べており、この認識は今日にも当てはまるであろう。今、二一世紀システムを模索する時、「正当性」という言葉を想起すべきだ。二一世紀の世界秩序の不透明感は、秩序形成に責任を担うべき大国の衰退、とりわけ世界を束ねるリーダーの「正当性」の喪失に起因することに気付く。二〇世紀システムをリードしてきたロシア、中国、米国という三つの帝国の静かなる衰退とその意味を確認しておきたい。
■ロシアの衰退とその意味
まず、ロシアであるが、プーチンがウクライナ侵攻に踏み切った価値基準が一九世紀の帝国主義時代への回帰という時代錯誤的なものであることは既に論じた（参照、本連載250）。すなわち、「戦争は外交交渉で解決できない国際紛争の正当な解決手段」とする価値への回帰であり、それは第二次大戦期にロシア自身（ソ連邦）がコミットした「大西洋憲章」（一九四一年）、そして国連憲章が基点とする「戦争による領土不拡大」という規範への重大な侵犯である。
プーチンが夢見る「大ロシア主義に立つロシア帝国の復権」も、「特別な軍事作戦」と称する主権国家ウクライナの領土侵犯によって一切の正当性を失い、今後、資源産出国として生き延びるにせよ、ロシアは国際社会からの孤立の中で長期にわたり衰退を続けるであろう。既に国際社会の主たる論点は「ロシアの弱体化をどう制御するか」に移り始めている。経済的衰退の一方で、皮肉にも超核大国ロシアとして「世界の戦略核弾頭一・二七万発のなかで半分近くの五九七七発を保有する」（二〇一三年、米科学者連盟）という現実が、戦況が追い詰められると核のボタンを押しかねない「核ジレンマ」をもたらしており、この国が「大きな北朝鮮」となる危うさを顕在化させ、その制御が難題なのである。
ロシアの国内からプーチン政治を否定し、ロシアを国際社会の建設的参画者に引き戻す流れが台頭することを期待したいが、ロシア正教という極端な民族宗教（ロシア化したギリシャ正教）と政治権力が一体化して駆り立てる「愛国と犠牲」を美化し、反対者を粛清する恐怖政治の転換は容易ではない。
昨年のロシアの実質GDP成長率は前年比▲二・一％と意外に持ち堪えているように見えるが、通貨ルーブルの評価が今後の鍵を握る。現状では通商決済におけるルーブルの「紐付け」や外貨準備における金比重の高さなどでルーブルを持ち堪えているが、ソ連崩壊時のごとく、通貨の価値が霧消して経済が機能不全に陥る可能性は否定できない。当時は、西側諸国が新生ロシアの支援に動いたが、資源産出力だけに依存するロシア経済は低迷していくであろう。
二〇世紀システムにおけるロシアは、「ソ連邦」という形での社会主義の実験に挑戦し、失敗に終わった。それでも、社会主義が掲げた「階級矛盾の克服」や民族を超えた「労働者の団結」は、東欧から中央アジア、そして今日「グローバル・サウス」と言われる地域の若者に訴え、西側諸国が「革命の輸出」に脅えるほどの存在感をもたらしていた。だが、プーチンは社会主義・共産主義に一切の共鳴も示さない。ソ連邦の時代について、プーチンは「歴史的無駄」と切り捨て、「ソビエトはロシアを豊かな国にしなかった」と発言している（二〇一二年、下院での演説）。プーチンのロシアは偏狭なロシア民族主義に沈潜し、至近距離にいるはずのCIS（独立国家共同体）諸国の離反を招くほど、世界を牽引する「正当性」を失っている。
本年五月九日の「戦勝記念日」におけるプーチンの演説は、ウクライナ侵攻に関し、「ロシアの崩壊を画策する欧米との本当の戦争が始まった」と被害者意識を露わにした。ロシアの国内の政治体制の動揺がもたらすものは、ロシアを取り巻く周辺秩序の融解であり、ロシアの求心力の喪失がもたらすユーラシアの政治力学の動揺であろう。中央アジアの液状化とトルコ、イラン、イスラエルなど中東秩序を突き動かす地域パワーの台頭が予想される。また、ユーラシアの地政学の宿命の構図である中ロの微妙な綱引きも変わろうとしている。プーチンが政権を維持するためには中国への依存を高めざるをえないというパラドックスの中で、すでに中露関係は中国優位の構図に変わり始めている。一三世紀初頭から一五世紀末までの二世紀半にわたる「タタールの軛」（モンゴル支配）がロシア史にこびり付いていたことを思い起こさせるほどロシアの悲しみは深い。
ピョートル大帝以来、欧州はロシアの憧憬であった。その「欧州」が再び遠ざかりつつある。プーチンがロシア・ナショナリズムを叫ぶほど、「ロシアとは何か」についての欧州側の記憶も蘇るのである。それは「欧州の辺境としてのロシア」ではなく、「アジア的退嬰の象徴としてのロシア」への回帰である。思えば、K・マルクスさえ『一八世紀の秘密外交史――ロシア専制の起源』（原書一八五三年、邦訳白水社）において、ロシア王朝を「タタールの軛」による「東洋の原始的蛮族」とみる西洋の固定観念に言及している。現在の中国政府はモンゴル族も中華民族としており、「中華民族の偉大な復興」が習近平によって強調されるほど、タタールに取り込まれたロシアの記憶が蘇り、ロシアを決して欧州の一員とは見ない視界に説得力を与えるのである（参照、本連載191「ロシア史における「タタールの軛」とプーチンに至る影」）。
実は、近代史におけるロシアと日本には宿命の共通課題が潜在している。クリミア戦争（一八五三～五六年）での敗北以後、ロシアはアレクサンドル二世の欧州を見習った「大改革」時代を迎える。日本も一八五三年のペリー来航後、明治維新、そして欧州模倣の「明治近代化」路線を進む。だが、ロシアは社会主義革命（ソ連邦）を迎え、日本は「富国強兵」の臨界点で欧米列強と衝突して敗戦に至る。
どうしても欧米の一員とはなれない焦燥と悲哀、これがロシアと日本の通奏低音なのである。「日本はG7の一翼を占める先進国」という意識を日本人は持ちがちだが、利害対立が高まると排除され、逆上する。「名誉白人」的な位置づけに自己満足することの壁がここにある。
■中国の隘路――「紅い中国の悪い皇帝」という悪夢
中国は本年三月の全人代で、習近平の第三期政権に入った。毛沢東への個人崇拝が昂じて文化大革命という粛清が世界からの孤立を招くに至ったことを省察し、中国は鄧小平以来の改革開放路線の支柱として「集団的指導体制」と「国家主席の任期制限（二期一〇年）」を遵守してきた。もちろん、「集団的指導」といっても民主的合議制が機能していたわけではないが、習近平専制の長期化は、中国が「党と政府の一体化」による一強支配、習個人崇拝、つまり毛沢東期の「レッド・チャイナ」に回帰したのだ。習近平第三期は「改革開放」路線の最後の砦ともいえた首相の李克強を更迭した。毛沢東の時代は、毛沢東一強支配のようにみえて、実は周恩来という現実主義に立つ国際社会とのバランサーが不倒翁として存在しており、その意味で、習近平の第三期は「周恩来なき毛沢東政権」になるといえる。
習近平が第三期に向けて掲げた統治概念は「社会主義現代化強国」と「中華民族の偉大な復興」であるが、この二つの目標と実現過程が、二一世紀の世界秩序においてどこまで「正当性」を得ることができるのか、中国も試練の時に入っているといえよう。まず、「社会主義現代化強国」だが、東西冷戦期の社会主義陣営の本山だったロシアを率いるプーチンが社会主義への一切の共鳴も示さないのに、習近平は「共同富裕」というキーワードの下、経済格差の解消を意図して社会主義へのこだわりをみせている。中国経済の現状については、本連載（240「資本主義と民主主義の関係性（１）――中国国家資本主義という擬制」）において、現在の中国経済が資本主義というにはあまりにも「市場性」とはかけ離れた国家統制型になっており、しかも一方で、土地の私有が認められないはずの中国で、地方政府の財源として「定期借地権」のような形で土地を分譲・取引して収入を確保させて経済を拡大させるなど、歪んだマネーゲーム経済に埋没している危うさを指摘した。
改めて「社会主義現代化強国」の内実を考えるならば、共産党一党支配下の金融市場経済の肥大化の矛盾の深化を視界に入れざるをえず、これを推し進めるならば、「剛性泡沫」、つまり国家が主導する金融経済化の帰結として、富裕層と貧困層の格差は拡大する一方であり、共産中国の建国理念であった「人民に奉仕する国家の建設」からは本質的に遠ざかっていくことになる。
何故、中国は「紅い中国の悪い皇帝」の支配ともいうべき「専制化」「強権化」の道を辿るのか、再考を余儀なくされる。四〇〇〇年を超す中国の政治文化の歴史にこびりついたDNAとしての権威主義的体質を想わざるをえない。天児慧が『中国のロジックと欧米思考』（青灯社、二〇二一年）において論ずるごとく、儒教的価値観の埋め込みというか、君臣関係、家父長制を秩序の前提として受け入れる心理が潜在し、治者（権力）と被治者（国民）の二元論に立ち、多くの庶民は「衣食住と日常の保証で満足」し、政治には沈黙を守る「小国寡民」的傾向に沈潜しがちである。
確かに、中国における治者に対する反抗は、下からの変革のエネルギー高揚ではなく、別の王朝、異民族からの攻撃であり、動乱は「扶清滅洋」を掲げた「義和団事件」のごとく宗教運動を契機とすることが多い。二〇世紀の孫文による辛亥革命も、民主主義の確立という要素よりも、満州族による清朝を倒し、漢民族の復権を目指す運動として勢いを得ているのである。
次に「中華民族の偉大な復興」だが、習近平はこの言葉を一〇年前、第一期政権のスタート時にも使った。大方の理解は、中国は多民族国家であり、多様な中華民族が力を合わせて中華人民共和国の隆盛を図ろうと呼びかけているというものだが、実はこの言葉は中国本土の国民だけでなく、広く世界の中華民族を対象にしたメッセージでもある。
世界には約八〇〇〇万人ともいわれる在外華人・華僑といわれる人たちが生活している。その多くは中華民族の中核ともいえる漢民族である。それは中国の歴史の特色ともいえる異民族支配を背景にしている。中国では、元（一二七一～一三六八年）というモンゴル族が支配した時代、清（一六一六～一九一二年）という満州族が支配した時代を経て、多くの漢民族が異民族支配を嫌って海外に新天地を求めるという事態が生じた。それが多くの在外華人・華僑の起源である。漢民族の人たちは、自分達こそが中華民族の中心だという自負心を有し、「中華民族の偉大な復興」という言葉は心に響くのである。世に「中華思想」という表現があるが、「人類の四大発明（紙、活版印刷、火薬、羅針盤）はすべて中華民族によってなされたが、中国は一度も特許権を主張したことはなかった」というジョークを笑顔で受け止める華人が世界中に存在している。
実は、改革開放路線下の中国の持続的成長を支えた大きな要因は、この華人・華僑圏の中国、その中核としての香港、台湾、シンガポールという「海の中国」の資本と技術を取り込んだことであった。台湾から一〇万社を超す台湾企業が本土の中国に進出していた時代があった。その約三割が中国に失望し撤退したという。中国の強権化への警戒を投影し、中国の発展の触媒でもあった「海の中国」にも地殻変動が生じ、昨年の香港の実質GDP成長率は▲三・五％、シンガポール三・六％、台湾二・五％のプラス成長と成長エンジンが変わりつつある。欧米および日本の投資も中国を忌避する傾向を強め、「除く中国のアジア」、つまりインドやASEANに成長の主役が移るトレンドにある。
在外華人・華僑の存在は、本土の中国にとって両刃の剣であり、中国を支える力にもなるとともに中国を睨む壁にもなりうるのである。強権化し、香港を締めあげ、台湾を恫喝する習近平の中国に対し、グローバルな開放経済の狭間を生き抜いてきた在外華人・華僑は疑念と失望を感じ始め、距離を置き始めている。これが中国の発展の障害になる可能性が高まりつつある。
カリフォルニア大学（サンディエゴ校）教授スーザンL・シャークの『逸脱――中国はいかにして平和的台頭という道を間違えたのか』（オックスフォード大学出版、二〇二二年、未邦訳）は、一九七六年の毛沢東の死から半世紀に至る中国が、アジア経済危機（一九九七年）、リーマンショック（二〇〇八年）後の世界経済を支える形での急成長を経て、自己過信と内部不安を同居させながら、習近平専制に行き着く過程を解析し、習近平の中国が抱える「行き過ぎがもたらす危うさ」を指摘している。
私も、中国が「平和的台頭」という賢い道を歩み続けていれば、二一世紀の世界は中国主導の潮流に向かった可能性もあったと思う。強勢外交、戦狼外交は、中国に好意的だった欧州諸国からの警戒心と嫌悪感を高め、南シナ海・インド洋での強引な海洋進出や「債務の罠」はアジア諸国の拒否反応を誘発し、決して賢い展開にはなっていない。五月の広島でのG7サミットと時を同じくして、中国は旧ソ連圏の中央アジア五か国とのサミットを西安で開催した。ロシアがウクライナ戦争の長期化で、経済・通商・金融決済などで中国への依存を高めており、中国優位のユーラシア地政学となる構図が見え始めているが、政治的影響力を高めているかにみえて、中国への信頼と敬意は必ずしも高まってはいないというのが現実である。
「ウクライナの次は台湾危機」という短絡的な見方もあるが、第三期に入った習近平政権は、意外なほど慎重な長考局面に入ったといえる。長期的には「台湾統合」を諦めないだろうが、二〇二四年一月の台湾総統選挙に向けて、「一つの中国」認識を共有する国民党の勝利の可能性が見えてきたために、台湾独立派を刺激しないように「抑制された圧力」へと路線を変えつつある。また、ウクライナ戦争の長期化を注視しており、武力行使がもたらすリスクについての学習能力を示している面もある。この数年が二一世紀中国の歴史的役割にとっての試金石となるであろう。
ロシアにせよ中国にせよ、ナショナリズムと自国利害だけではグローバル化する世界をリードする正当性を確立することはできない。人類史の新しい地平を拓く理念を創造する力が二一世紀システムの構築には必要なのである。
朝日新聞社写真記者を書類送検 敷地に侵入した疑い 長野殺害事件
2023年10月22日（日）
ちょっと前，旭川医科大学だったか，学長の発言問題とか，病院長の人事とか，
ゴタゴタがあって，北海道新聞の記者だったか，学内に立ち入って，
大学職員に拘束され，
記者が，社から処分されると言うことがあったな，と思い出しながら，
この記事を読んだ．
短い記事で，細かいところがわからない．
警察が問題にすることは，致し方ないのだろうと思うけれど，
それはそれとして，さてメディアの側は，どうするのがいいのだろう……．
福島第一原発のメルトダウンの時，この国のメディアは，
全員退避……じゃなかったか．
海外メディアのスタッフが機材を積んで福島に向かっているときに．
戦争，紛争の取材などでも，いろいろささやかれる．
よくは知らないけれど，もう一歩……そんな印象のメディアの報道があるようにも感じるが．
もちろん生命と天秤にかけることがよいことだとも思わないけれど．
でも，予定調和の報道を望んでいるわけじゃない．
もう一歩，さらに一歩……ということもあるようには思う．
ちょっと脱線気味だけれど，
事態の細部がよくわからないので，とやかくいっても仕方ないのかもしれないけれど，
旭川医科大学の場合なども，なんだかな，とは思ったのだった．
まぁ，もうちょっとうまくやったら……なんて言っちゃいけないんだろうけれど．
そういえば，ガザ－イスラエルの戦争で，記者が戦場のすぐ近くからレポートを送っている．
もし 記者が被弾したりしたら この国の政府はなんというんだろう……と思うことがある．
―――――――――――――――――――――――――
朝日新聞社写真記者を書類送検 敷地に侵入した疑い 長野殺害事件
2023年6月24日 5時00分
長野県中野市で警察官を含む男女４人が殺害された事件で、容疑者が立てこもった現場の住宅の敷地内に、取材中に無断で立ち入ったとして、県警中野署は２３日、朝日新聞東京本社映像報道部の男性写真記者（５２）を住居侵入の疑いで書類送検した。記者は容疑を大筋で認めている。署は厳重処分を求める意見を付けたという。
県警によると、記者は５月２６日未明、容疑者の男が銃を持って立てこもっていた住宅の敷地内に許可なく立ち入った疑いがある。
現場周辺は当時、立ち入りが規制されていた。記者は規制区域内で警察官から退去を求められたが、住宅敷地内に侵入。１０分ほどとどまったという。
朝日新聞の社内調査に対し、記者は「撮影取材の中で、別の場所が現場だと思い、立てこもりの現場とは知らずに立ち入った。とどまったのは休憩のためだった」と説明している。本社は規制区域に入らないよう指示していたが、記者は従っていなかった。
＜朝日新聞社広報部のコメント＞ 今回の行為は、取材目的であっても正当な業務を逸脱するもので、警察ならびに関係者のみなさまに深くおわび申し上げます。再発防止を徹底するとともに、厳正に対処していきます。
ちょっと前，旭川医科大学だったか，学長の発言問題とか，病院長の人事とか，
ゴタゴタがあって，北海道新聞の記者だったか，学内に立ち入って，
大学職員に拘束され，
記者が，社から処分されると言うことがあったな，と思い出しながら，
この記事を読んだ．
短い記事で，細かいところがわからない．
警察が問題にすることは，致し方ないのだろうと思うけれど，
それはそれとして，さてメディアの側は，どうするのがいいのだろう……．
福島第一原発のメルトダウンの時，この国のメディアは，
全員退避……じゃなかったか．
海外メディアのスタッフが機材を積んで福島に向かっているときに．
戦争，紛争の取材などでも，いろいろささやかれる．
よくは知らないけれど，もう一歩……そんな印象のメディアの報道があるようにも感じるが．
もちろん生命と天秤にかけることがよいことだとも思わないけれど．
でも，予定調和の報道を望んでいるわけじゃない．
もう一歩，さらに一歩……ということもあるようには思う．
ちょっと脱線気味だけれど，
事態の細部がよくわからないので，とやかくいっても仕方ないのかもしれないけれど，
旭川医科大学の場合なども，なんだかな，とは思ったのだった．
まぁ，もうちょっとうまくやったら……なんて言っちゃいけないんだろうけれど．
そういえば，ガザ－イスラエルの戦争で，記者が戦場のすぐ近くからレポートを送っている．
もし 記者が被弾したりしたら この国の政府はなんというんだろう……と思うことがある．
―――――――――――――――――――――――――
朝日新聞社写真記者を書類送検 敷地に侵入した疑い 長野殺害事件
2023年6月24日 5時00分
長野県中野市で警察官を含む男女４人が殺害された事件で、容疑者が立てこもった現場の住宅の敷地内に、取材中に無断で立ち入ったとして、県警中野署は２３日、朝日新聞東京本社映像報道部の男性写真記者（５２）を住居侵入の疑いで書類送検した。記者は容疑を大筋で認めている。署は厳重処分を求める意見を付けたという。
県警によると、記者は５月２６日未明、容疑者の男が銃を持って立てこもっていた住宅の敷地内に許可なく立ち入った疑いがある。
現場周辺は当時、立ち入りが規制されていた。記者は規制区域内で警察官から退去を求められたが、住宅敷地内に侵入。１０分ほどとどまったという。
朝日新聞の社内調査に対し、記者は「撮影取材の中で、別の場所が現場だと思い、立てこもりの現場とは知らずに立ち入った。とどまったのは休憩のためだった」と説明している。本社は規制区域に入らないよう指示していたが、記者は従っていなかった。
＜朝日新聞社広報部のコメント＞ 今回の行為は、取材目的であっても正当な業務を逸脱するもので、警察ならびに関係者のみなさまに深くおわび申し上げます。再発防止を徹底するとともに、厳正に対処していきます。
君が代暗記、市教委調査 全小中学校対象に 大阪・吹田
―――――――――――――――――――――――――
君が代暗記、市教委調査 全小中学校対象に 大阪・吹田
2023年6月15日 5時00分
大阪府吹田市教育委員会が３月、全ての市立小中学校を対象に、国歌や校歌を暗記している児童・生徒の数を尋ねる調査をしていたことがわかった。「思想信条の自由を脅かす」などと複数の教職員組合が抗議文を提出した。取材に対し、市教委の担当者は「思想信条に関わる問題で、慎重に対応するべきだった」と釈明した。
吹田市教委によると、３月９日に「卒業式・入学式について」と題した文書を市立小中学校５４校にメールで送付。君が代と校歌を暗記している人数を学年ごとに回答するよう求めた。２月の市議会で自民党市議から、指導の効果を確認したいなどとして暗記状況を聞く質問があったためという。２年前にも議会側から要請を受け同様の調査をした。
市教委によれば、学校側は、音楽の担当教諭に聞き取って大まかな数字をまとめたり、担任が子どもに挙手を求めて確認したりして、全校が回答したという。市教委は集計し、全体の学年ごとの割合を市議に伝えた。
君が代は、小中高校の学習指導要領で「いずれの学年でも歌えるように指導する」などと明記している。
吹田市教委の西慎一郎参事は「指導要領を踏まえて調査が必要と判断したが、もっと慎重であるべきだった。調査の経緯や市議に結果を提供したことも含め、問題があったかどうか検証したい」と話した。
中嶋哲彦・名古屋大名誉教授（教育行政学）は「学習指導要領は国歌の暗唱を定めていない」と指摘した上で、「教育の公共性や児童生徒の内心の自由を保障することが市教委の責務で、このような調査をすること自体が不適切だ」と述べた。
（田中祐也、小若理恵）
「戦争もルカシェンコも支持しない」 ベラルーシのサバレンカ選手 ウクライナ選手に握手拒否される
2023年10月08日（日）
6月15日に記事を見ながら――
1960年06月15日は，水曜日だったそうだ．
地方都市に住んでいた，小学生．テレビはあったかな？ 新聞はとっていたな……．
男親は組合の活動家だったから，多少の影響はあったかもしれない．
学校でまねごとをしていただろうか．
覚えていない．
先週の新聞記事，ウン？と思った．小さな記事だった．
読んでみた．ネットを挟んでふたりのテニス選手，背中の選手は反対側のコートを見ているようだ，そこに，ヨコを向いて、コートを出ようとしているのだろう，もう一人の選手の姿が映っている．
国旗や国歌を背に、この人はプレーしてきたんだろうか，とみた．
国旗，国歌，国家……が21世紀になってなお，こんなふうに一層強く表にでてくるとは思わなかった．
あるいは，敵の姿に似せたか……．しかし，敵とは？
イヤなことだ，そうだとして，では，と問われる．
―――――――――――――――――――――――――
「戦争もルカシェンコも支持しない」 ベラルーシのサバレンカ選手 ウクライナ選手に握手拒否される
2023年6月7日 16時30分
［写真］試合後の握手を拒んでコートを去るウクライナのスビトリナ（左）。右は勝利したベラルーシのサバレンカ＝ＡＰ
パリで開催中のテニスの全仏オープンで６日、ベラルーシのアリーナ・サバレンカが試合後の記者会見で、「私はルカシェンコ（大統領）を支持しない」と述べた。ＡＦＰ通信が伝えた。
世界ランキング２位のサバレンカはこの日の準々決勝で、ウクライナのエリナ・スビトリナにストレート勝ち。勝利を決めるとネット中央に歩み寄ったが、スビトリナに握手を拒まれた。ベラルーシはロシアによるウクライナ侵攻で攻撃の拠点になることを認めるなど、ロシアとの軍事協力を続けている。
ＡＦＰ通信によると、サバレンカは試合後の会見でルカシェンコ氏について問われ、「これまで何度も言ってきたけれど、私はこの戦争を支持しない。ルカシェンコも支持しないということだ」と語った。サバレンカは一方、「スポーツと政治が絡んでほしくない」とも述べた。
仏紙レキップによると、スビトリナは試合後、「握手についての私の立場ははっきりしている」と述べた。スビトリナは２日にロシアの選手に勝利した際も、試合後の握手を拒否。その後の記者会見で、「ロシアが私たちの国にしていることは本当に恐ろしい」として、握手はできないと説明していた。（パリ＝疋田多揚）
6月15日に記事を見ながら――
1960年06月15日は，水曜日だったそうだ．
地方都市に住んでいた，小学生．テレビはあったかな？ 新聞はとっていたな……．
男親は組合の活動家だったから，多少の影響はあったかもしれない．
学校でまねごとをしていただろうか．
覚えていない．
先週の新聞記事，ウン？と思った．小さな記事だった．
読んでみた．ネットを挟んでふたりのテニス選手，背中の選手は反対側のコートを見ているようだ，そこに，ヨコを向いて、コートを出ようとしているのだろう，もう一人の選手の姿が映っている．
国旗や国歌を背に、この人はプレーしてきたんだろうか，とみた．
国旗，国歌，国家……が21世紀になってなお，こんなふうに一層強く表にでてくるとは思わなかった．
あるいは，敵の姿に似せたか……．しかし，敵とは？
イヤなことだ，そうだとして，では，と問われる．
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「戦争もルカシェンコも支持しない」 ベラルーシのサバレンカ選手 ウクライナ選手に握手拒否される
2023年6月7日 16時30分
［写真］試合後の握手を拒んでコートを去るウクライナのスビトリナ（左）。右は勝利したベラルーシのサバレンカ＝ＡＰ
パリで開催中のテニスの全仏オープンで６日、ベラルーシのアリーナ・サバレンカが試合後の記者会見で、「私はルカシェンコ（大統領）を支持しない」と述べた。ＡＦＰ通信が伝えた。
世界ランキング２位のサバレンカはこの日の準々決勝で、ウクライナのエリナ・スビトリナにストレート勝ち。勝利を決めるとネット中央に歩み寄ったが、スビトリナに握手を拒まれた。ベラルーシはロシアによるウクライナ侵攻で攻撃の拠点になることを認めるなど、ロシアとの軍事協力を続けている。
ＡＦＰ通信によると、サバレンカは試合後の会見でルカシェンコ氏について問われ、「これまで何度も言ってきたけれど、私はこの戦争を支持しない。ルカシェンコも支持しないということだ」と語った。サバレンカは一方、「スポーツと政治が絡んでほしくない」とも述べた。
仏紙レキップによると、スビトリナは試合後、「握手についての私の立場ははっきりしている」と述べた。スビトリナは２日にロシアの選手に勝利した際も、試合後の握手を拒否。その後の記者会見で、「ロシアが私たちの国にしていることは本当に恐ろしい」として、握手はできないと説明していた。（パリ＝疋田多揚）
〔私見卓見〕 交通規則を周知せよ 豊田都市交通研究所元主席研究員 楊甲
2023年10月08日（日）
たぶん年をとってちょっと短気になっているかもしれない
なんて思っているけれど
先日も国道に沿ったあまり広くもない歩道を しかもちょっと下りになっているところを
若い男の操る自転車が疾走してきて
年配の女性は自転車降りてやり過ごそうとしているように見えるし
こちらは脇にどけとでも言われているようで つい大きな声を張り上げてしまった．
ぶつかって大きな事故になることが亡いわけじゃないけれど
大方はそこまでいたらず 適当にやり過ごしている自転車だけれど
最近は 電動補助付だったり 中には見た目ですぐには見分けがつかない電動自転車もあるし
さらにはキックボードだったか やっかいな連中が歩道をわが物顔で走る．
クルマは一応交通法規を勉強させられるけれど
自転車やキックボードではそんなことはない．
そういえば 歩行者はどうだったっけ？
―――――――――――――――――――――――――
〔私見卓見〕 交通規則を周知せよ 豊田都市交通研究所元主席研究員 楊甲
2023/6/6付日本経済新聞 朝刊
交通事故につながる主な要因は交通規則の違反である。道路区間の指定最高速度の超過、横断歩道での歩行者通行妨害、止まれの路面表示がある場所での一時不停止などによる事故が多い。現在、全国で整備が進んでいる「歩車分離式交差点」についても多数の問題が起きているようだ。
歩車分離式交差点は、歩行者の通行の安全性を確保するため、車両の通過と歩行者の横断が交わらないよう青信号のタイミングを分離した交差点である。歩行者が横断中に車両が横切らないように信号を制御し、事故を減らす仕組みだが、事故の誘発要因も潜む。例えば、自転車の通行タイミングは走行位置（横断歩道または車道）によって異なる。自転車は車道を走行している時、歩行者用信号の現示ではなく、車両用の信号の現示に従わねばならない。
また、歩車分離式交差点には、斜めに横断できるスクランブル交差点と一般的な交差点がある。スクランブル交差点では、斜め横断の路面表示が整備されているため、歩行者は専用信号現示の際、斜めに横断できる。その一方で、歩行者の斜め横断が禁じられている一般的な交差点でも斜め横断している歩行者を見かける。こうした細かい交通規則は一般市民にとってはわかりにくい。
なぜ交通規則について正しい知識を多くの市民がもっていないのか。規則に関する周知方法を主に学校教育や運転免許教習に頼っているのが大きな理由だろう。歩車分離式交差点など比較的新しい交通規則については自治体、警察が様々なイベントや冊子を通じて周知する取り組みが重要だ。
近年、交通規則の一部が日本道路交通情報センターのホームページに掲載されるようになった。ただ、このようなオープンデータは道路管理者や道路交通分野の研究者、技術者は日常的に利用しているものの、一般市民が見る機会は少ないだろう。
普及が進んでいるデジタル道路地図に関する技術を活用し、グーグルマップのような形式で交通規則も合わせて提示することが望ましいのではないか。様々なツールを使って交通規則を広く周知できれば、事故が減ることにつながるはずだ。
たぶん年をとってちょっと短気になっているかもしれない
なんて思っているけれど
先日も国道に沿ったあまり広くもない歩道を しかもちょっと下りになっているところを
若い男の操る自転車が疾走してきて
年配の女性は自転車降りてやり過ごそうとしているように見えるし
こちらは脇にどけとでも言われているようで つい大きな声を張り上げてしまった．
ぶつかって大きな事故になることが亡いわけじゃないけれど
大方はそこまでいたらず 適当にやり過ごしている自転車だけれど
最近は 電動補助付だったり 中には見た目ですぐには見分けがつかない電動自転車もあるし
さらにはキックボードだったか やっかいな連中が歩道をわが物顔で走る．
クルマは一応交通法規を勉強させられるけれど
自転車やキックボードではそんなことはない．
そういえば 歩行者はどうだったっけ？
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〔私見卓見〕 交通規則を周知せよ 豊田都市交通研究所元主席研究員 楊甲
2023/6/6付日本経済新聞 朝刊
交通事故につながる主な要因は交通規則の違反である。道路区間の指定最高速度の超過、横断歩道での歩行者通行妨害、止まれの路面表示がある場所での一時不停止などによる事故が多い。現在、全国で整備が進んでいる「歩車分離式交差点」についても多数の問題が起きているようだ。
歩車分離式交差点は、歩行者の通行の安全性を確保するため、車両の通過と歩行者の横断が交わらないよう青信号のタイミングを分離した交差点である。歩行者が横断中に車両が横切らないように信号を制御し、事故を減らす仕組みだが、事故の誘発要因も潜む。例えば、自転車の通行タイミングは走行位置（横断歩道または車道）によって異なる。自転車は車道を走行している時、歩行者用信号の現示ではなく、車両用の信号の現示に従わねばならない。
また、歩車分離式交差点には、斜めに横断できるスクランブル交差点と一般的な交差点がある。スクランブル交差点では、斜め横断の路面表示が整備されているため、歩行者は専用信号現示の際、斜めに横断できる。その一方で、歩行者の斜め横断が禁じられている一般的な交差点でも斜め横断している歩行者を見かける。こうした細かい交通規則は一般市民にとってはわかりにくい。
なぜ交通規則について正しい知識を多くの市民がもっていないのか。規則に関する周知方法を主に学校教育や運転免許教習に頼っているのが大きな理由だろう。歩車分離式交差点など比較的新しい交通規則については自治体、警察が様々なイベントや冊子を通じて周知する取り組みが重要だ。
近年、交通規則の一部が日本道路交通情報センターのホームページに掲載されるようになった。ただ、このようなオープンデータは道路管理者や道路交通分野の研究者、技術者は日常的に利用しているものの、一般市民が見る機会は少ないだろう。
普及が進んでいるデジタル道路地図に関する技術を活用し、グーグルマップのような形式で交通規則も合わせて提示することが望ましいのではないか。様々なツールを使って交通規則を広く周知できれば、事故が減ることにつながるはずだ。
カナダ、移民受け入れ加速 移民相「25年以降も年50万人超」
2023年10月08日（日）
ちょっと前の記事なのだけれど，
最近になって，たぶん移民問題も絡んでいるのかもしれないけれど，
インドとカナダの関係に暗雲が立ちこめる．
それを措けば，
人口4000万人か，と思う．けっこう多いようにも思うけれど，
でも，カナダについて知ることは，とても少ない．
フランスとイギリスの代理戦争の地？
アメリカとの関係？
それでも，記事に語られることは，どこかの国にもそのままあてはまりそうかな，
と思う．
―――――――――――――――――――――――――
カナダ、移民受け入れ加速 移民相「25年以降も年50万人超」
2023/6/6付日本経済新聞 朝刊
【ニューヨーク=大島有美子】カナダが移民の受け入れを加速する。ショーン・フレーザー移民・難民・市民権大臣が5月末に日本経済新聞の取材に応じ「労働者不足を補うため、今後も大量の移民を受け入れる必要がある」と述べた。医療や住宅など特に人手不足が深刻な産業分野に、移民を重点配置していく考えだ。
カナダは2022年に過去最高となる43万人の移民を新たに受け入れた。政府は25年に移民の受け入れ人数を21年より23%多い年間50万人に増やす計画を掲げる。フレーザー氏は25年以降もこのペースを維持または上回るとの見方を示した。「カナダはより多くの移民を受け入れ続けるだろう」と述べた。
カナダが移民を増やす最大の理由は労働力不足だ。カナダの人口は4000万人弱だが22年4～6月期には人口の2.5%に当たる100万人もの求人が発生した。フレーザー氏は「地域経済とその雇用を守るため、必要な労働者を集めなければいけない」と語った。労働力不足が続けば「税収でまかなう公共サービスの維持にも支障が出る」と懸念する。
人口動態の変化に伴い、必要とされるサービスが変わっていることも焦点だ。高齢化が進めば医療サービスの充実が不可欠となる。医療従事者のほか、住宅建設の人材も不足している。こうした課題解決のため「多くの移民を受け入れ続ける必要がある」。特に小規模な自治体では地元経済を守るために「長期間に及ぶ人材確保が必要」だ。
手は打っている。2022年に移民・難民保護法を改正し、カナダの経済的優先順位に基づき、受け入れる移民の属性を選択する権限を大臣に与えた。フレーザー氏は5月31日、医療、技術、農業、熟練工などで実務経験を持つ移民を重点的に受け入れる手続きを始めたと発表した。
ちょっと前の記事なのだけれど，
最近になって，たぶん移民問題も絡んでいるのかもしれないけれど，
インドとカナダの関係に暗雲が立ちこめる．
それを措けば，
人口4000万人か，と思う．けっこう多いようにも思うけれど，
でも，カナダについて知ることは，とても少ない．
フランスとイギリスの代理戦争の地？
アメリカとの関係？
それでも，記事に語られることは，どこかの国にもそのままあてはまりそうかな，
と思う．
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カナダ、移民受け入れ加速 移民相「25年以降も年50万人超」
2023/6/6付日本経済新聞 朝刊
【ニューヨーク=大島有美子】カナダが移民の受け入れを加速する。ショーン・フレーザー移民・難民・市民権大臣が5月末に日本経済新聞の取材に応じ「労働者不足を補うため、今後も大量の移民を受け入れる必要がある」と述べた。医療や住宅など特に人手不足が深刻な産業分野に、移民を重点配置していく考えだ。
カナダは2022年に過去最高となる43万人の移民を新たに受け入れた。政府は25年に移民の受け入れ人数を21年より23%多い年間50万人に増やす計画を掲げる。フレーザー氏は25年以降もこのペースを維持または上回るとの見方を示した。「カナダはより多くの移民を受け入れ続けるだろう」と述べた。
カナダが移民を増やす最大の理由は労働力不足だ。カナダの人口は4000万人弱だが22年4～6月期には人口の2.5%に当たる100万人もの求人が発生した。フレーザー氏は「地域経済とその雇用を守るため、必要な労働者を集めなければいけない」と語った。労働力不足が続けば「税収でまかなう公共サービスの維持にも支障が出る」と懸念する。
人口動態の変化に伴い、必要とされるサービスが変わっていることも焦点だ。高齢化が進めば医療サービスの充実が不可欠となる。医療従事者のほか、住宅建設の人材も不足している。こうした課題解決のため「多くの移民を受け入れ続ける必要がある」。特に小規模な自治体では地元経済を守るために「長期間に及ぶ人材確保が必要」だ。
手は打っている。2022年に移民・難民保護法を改正し、カナダの経済的優先順位に基づき、受け入れる移民の属性を選択する権限を大臣に与えた。フレーザー氏は5月31日、医療、技術、農業、熟練工などで実務経験を持つ移民を重点的に受け入れる手続きを始めたと発表した。
