肥料高騰、下水汚泥に活路
2023年04月18日（火）
ウクライナ戦争があったから……というだけだとは思わないのだけれど，
ちょっと前の新聞記事が気になっていた．
都市に棲んでいて，農業や漁業のことを，すっかり忘れてしまっているんだろうな，
自分のことを思い返す．
父親の実家は，貧しい農家だった．広くはない田んぼに，そのころ，桶に汲んだ肥料を，人や豚などの糞尿を投じていた．
母親の実家は，元は漁師の家だったのだろう．祖父は，職工として働きながら，リタイアしたら漁師専業になる予定だった．小さな漁船を新造し，漁網なども新しくしていたんじゃないかと思うけれど，リタイアするころ，病気が見つかり，早くなくなった．
狭い漁村で，祖母は狭い畑で野菜などを育てていたようだ．そのとき，便所からくみ上げて畑にまいていた，そう人糞を．
田舎のことだ，下水などない．
それで，いま，下水はどうなっていたかな，と思い返す．
で，記事を読みながら，俺は下水になにを流しているだろうと思い返している．
ずいぶんまえのことになってしまう，
下水・下水道のはなしを，ちょっと聞きかじっていた．
半世紀前，東京は，ごみ戦争宣言を出していた．川は汚れ，道場にごみが散乱していた，
あの風景は一掃されたようにも見えるけれど，
それは，見えないだけ，あるいは見ようとしないだけではないのか，とも思える．
ちょっと不安なんだな，記事を読みながら思った．
―――――――――――――――――――――――――
肥料高騰、下水汚泥に活路
佐賀市、価格は化学肥料の100分の1 政府、利用拡大後押し
2022/10/16付日本経済新聞 朝刊
自治体の下水処理場で発生する汚泥を肥料に再生し、地元の生産者に供給する取り組みが広がっている。ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに肥料価格が高騰するなか、政府も国内資源の活用策として支援に乗り出す。下水汚泥の資源化が本格化する。
神戸市は8月、東灘処理場の汚泥を使った肥料「こうべハーベスト」の補助制度を始めた。汚泥には肥料の3要素の1つ、リンが含まれる。水処理施設を手がける水ingエンジニアリング（東京・港）が汚泥から回収したリンを市から調達し肥料を製造している。
2015年から扱っているものの、年間出荷量は130トン程度にとどまっていた。補助制度はPRと肥料高騰対策を兼ね、市内の農業生産者に10アールあたり8袋分（1袋3270円）、学校給食用のコメを栽培する生産者に2袋分を上限に条件付きで購入費を全額負担する。販売を担うJA兵庫六甲（神戸市）によると、既に1万2千袋分の申し込みがあるという。
農林水産省の調査によると、肥料成分の多い高度化成肥料の22年8月の全国平均価格（20キログラム）は4543円と前年同月の1.5倍にのぼる。有害物質が含まれていることを懸念する声があるなど、農家が下水汚泥を使った肥料を積極的に使う機運は乏しかった。化学肥料価格の高騰が農家の姿勢を変えつつある。
下水汚泥を循環資源として位置づける佐賀市は10キログラム20円で肥料を販売している。単純計算すると、足元の高度化成肥料の100分の1以下で入手できる。化学肥料の代替品として注目が集まり「汚泥肥料を知った農家の方が訪れるようになった」（市上下水道局）。8月の販売量は前年同月の約3倍に達した。
松山市と近隣の2市町は21年に汚泥処理施設を整備したことに伴い、汚泥からリンを回収できるようになった。回収量は年間約10トンで、希望する農家にリンを無償提供する実証実験中だ。福岡市も9月、下水汚泥から回収した再生リンを原料に、JA全農ふくれんが製造する肥料「e・green」を発売した。
肥料に用いるリンはほぼ全量を輸入に頼る。神戸市によると、全国の下水汚泥には、国内農業に使われる2割分にあたる約5.1万トンのリンが含まれているという。
政府も下水汚泥の利用拡大へ本腰をいれる。農水省と国土交通省は近く自治体や肥料・下水の関連団体で構成する官民検討会を立ち上げる。下水汚泥の肥料活用に向けた推進策を検討する。年内をめどに方向性を示す。
東京農業大学の後藤逸男名誉教授（土壌肥料学）は下水汚泥の資源としての有用性を認めつつ「『有害成分が含まれているのでは』というイメージは払拭する必要がある」と指摘する。国産肥料の調達に道を開く下水汚泥活用は、素材やエネルギーを輸入に依存する日本の資源戦略のヒントのひとつになりそうだ。
ウクライナ戦争があったから……というだけだとは思わないのだけれど，
ちょっと前の新聞記事が気になっていた．
都市に棲んでいて，農業や漁業のことを，すっかり忘れてしまっているんだろうな，
自分のことを思い返す．
父親の実家は，貧しい農家だった．広くはない田んぼに，そのころ，桶に汲んだ肥料を，人や豚などの糞尿を投じていた．
母親の実家は，元は漁師の家だったのだろう．祖父は，職工として働きながら，リタイアしたら漁師専業になる予定だった．小さな漁船を新造し，漁網なども新しくしていたんじゃないかと思うけれど，リタイアするころ，病気が見つかり，早くなくなった．
狭い漁村で，祖母は狭い畑で野菜などを育てていたようだ．そのとき，便所からくみ上げて畑にまいていた，そう人糞を．
田舎のことだ，下水などない．
それで，いま，下水はどうなっていたかな，と思い返す．
で，記事を読みながら，俺は下水になにを流しているだろうと思い返している．
ずいぶんまえのことになってしまう，
下水・下水道のはなしを，ちょっと聞きかじっていた．
半世紀前，東京は，ごみ戦争宣言を出していた．川は汚れ，道場にごみが散乱していた，
あの風景は一掃されたようにも見えるけれど，
それは，見えないだけ，あるいは見ようとしないだけではないのか，とも思える．
ちょっと不安なんだな，記事を読みながら思った．
―――――――――――――――――――――――――
肥料高騰、下水汚泥に活路
佐賀市、価格は化学肥料の100分の1 政府、利用拡大後押し
2022/10/16付日本経済新聞 朝刊
自治体の下水処理場で発生する汚泥を肥料に再生し、地元の生産者に供給する取り組みが広がっている。ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに肥料価格が高騰するなか、政府も国内資源の活用策として支援に乗り出す。下水汚泥の資源化が本格化する。
神戸市は8月、東灘処理場の汚泥を使った肥料「こうべハーベスト」の補助制度を始めた。汚泥には肥料の3要素の1つ、リンが含まれる。水処理施設を手がける水ingエンジニアリング（東京・港）が汚泥から回収したリンを市から調達し肥料を製造している。
2015年から扱っているものの、年間出荷量は130トン程度にとどまっていた。補助制度はPRと肥料高騰対策を兼ね、市内の農業生産者に10アールあたり8袋分（1袋3270円）、学校給食用のコメを栽培する生産者に2袋分を上限に条件付きで購入費を全額負担する。販売を担うJA兵庫六甲（神戸市）によると、既に1万2千袋分の申し込みがあるという。
農林水産省の調査によると、肥料成分の多い高度化成肥料の22年8月の全国平均価格（20キログラム）は4543円と前年同月の1.5倍にのぼる。有害物質が含まれていることを懸念する声があるなど、農家が下水汚泥を使った肥料を積極的に使う機運は乏しかった。化学肥料価格の高騰が農家の姿勢を変えつつある。
下水汚泥を循環資源として位置づける佐賀市は10キログラム20円で肥料を販売している。単純計算すると、足元の高度化成肥料の100分の1以下で入手できる。化学肥料の代替品として注目が集まり「汚泥肥料を知った農家の方が訪れるようになった」（市上下水道局）。8月の販売量は前年同月の約3倍に達した。
松山市と近隣の2市町は21年に汚泥処理施設を整備したことに伴い、汚泥からリンを回収できるようになった。回収量は年間約10トンで、希望する農家にリンを無償提供する実証実験中だ。福岡市も9月、下水汚泥から回収した再生リンを原料に、JA全農ふくれんが製造する肥料「e・green」を発売した。
肥料に用いるリンはほぼ全量を輸入に頼る。神戸市によると、全国の下水汚泥には、国内農業に使われる2割分にあたる約5.1万トンのリンが含まれているという。
政府も下水汚泥の利用拡大へ本腰をいれる。農水省と国土交通省は近く自治体や肥料・下水の関連団体で構成する官民検討会を立ち上げる。下水汚泥の肥料活用に向けた推進策を検討する。年内をめどに方向性を示す。
東京農業大学の後藤逸男名誉教授（土壌肥料学）は下水汚泥の資源としての有用性を認めつつ「『有害成分が含まれているのでは』というイメージは払拭する必要がある」と指摘する。国産肥料の調達に道を開く下水汚泥活用は、素材やエネルギーを輸入に依存する日本の資源戦略のヒントのひとつになりそうだ。
