ストライキ……，「米自動車労組スト「勝利宣言」 ２５％賃上げ、大手３社と合意 先進国、労働運動の波」
2024年03月13日（水）
西武百貨店でストライキ，
メディアがずいぶん大きく取りあげていたけれど，
そのとりあげ方は，
なんと珍しい！ なぜいまごろ？ どんな効果があるのか？……といったところだったか．
ストライキは労働者の権利です
なんてコトバは，すでに忘れ去られているかのようにも聞こえた．
そういえば，
ガザーイスラエルの戦闘について，
ヨーロッパやアメリカで，
アラブ系の人たちだけではなく，自国民らによる，
即時の停戦を求めるデモ，
場合によってはイスラエルによる非人道的な戦闘行為を批判し，非難するような直接行動が報じられいるけれど，
この列島の国には，ほとんどそのような動きが見られない．
もうずいぶんむかしのことになるけれど，
自滅に向かうような学生運動に対して，
さらにむち打つような徹底した鎮圧が図られた，
物理的に，というだけでなく，精神的にも，と思う．
そうした事態をまえに，あまりに徹底してやると，のちのち問題が生じるかもしれない，
そんな危惧をのべた警察官僚がいたとか．
ちょっと正確なところを忘れたので，ぼくの脚色がはいるけれど，
大学ではタテカンが排除され，政治的な意見表明の行為自体が禁止されたり，
そんなことばかりではなく，
学生運動につながるような経験じたいが，たとえば就職活動でマイナス要因とされる，
そんなレッテルが貼られる……．
ストライキに対する見方にも，影響を与えただろう．
というか，
場合によっては「左派」の自滅っぽい印象もないわけではないけれど，
そう国鉄の労働組合によるスト権ストなどにそんな感じがあったな，
なんか近寄ると火傷でも負いそうな，そういう空気が列島中に満ちていった，
そんな感じ．
……………
そういえば，労働組合の組織率の低下は，列島の国だけのことではないらしいとか．
どうしてだろうか？
と，労働組合は、自問しているだろうか．
使用者側は，ほくそ笑んでいるんだろうか．
もうずいぶんむかしのことになってしまう，
大きな全国規模の組合が、割れた．
どんな内部の対立があっただろうか？
労働組合の中から、どうしようもない対立があったか，わからない．
正当の色分けだけは，かなりはっきりしていた．
なんとバカげた、とは思った．
だいたい割れて、元の組織率を維持できるところなど，たぶんない．
かなり大幅に組織率が低下する．
それでも，仲間の結束が強まってよかった……なんてことがあるだろうか．
しかし，同時に，使用者側は，どのように見られているだろうか，と考える．
かなしいことだな，と．
―――――――――――――――――――――――――
米自動車労組スト「勝利宣言」 ２５％賃上げ、大手３社と合意 先進国、労働運動の波
2023年11月1日 5時00分
［図＝米英などのストによる労働損失日数］
全米自動車労働組合（ＵＡＷ）は３０日、米国の自動車大手３社に待遇改善を求めて行ってきたストライキを終えた。各社から４年半で２５％という大幅な賃上げを引き出し、「勝利宣言」を出した。物価高（インフレ）やコロナ禍などを背景に、先進国ではストなどの労働運動が広がりを見せている。
ＵＡＷはこの日、最後まで交渉していたゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と新たな労働協約で暫定合意したと発表した。２５％の賃上げのほか、物価上昇に応じて賃金を上げる制度の復活や、年金の拡充などが盛り込まれた。フォード・モーターや、クライスラーなどをブランドとして保有するステランティスとは同じような内容で暫定合意していた。
ＵＡＷは４０％の賃上げなどを求めて、９月１５日に史上初の３社同時ストを開始。段階的に規模を広げ、終盤には利益率の高い大型車の工場を対象に加えて、会社側に圧力をかけた。参加者は一時、３社の組合員約１５万人のうち４・５万人以上に膨らんだ。
ＵＡＷは、過去２２年間の賃上げの合計より、今回の上げ幅の方が大きいと強調。ショーン・フェイン会長は３０日に公開した動画で「我々は記録的な労働協約を勝ち取るため、容赦なく戦い、達成した」と誇った。
一方、３社にとっては、今回の賃上げによる人件費の負担増は大きい。フォードは新車１台あたりの生産コストが最大９００ドル（約１３・５万円）上がると公表した。米ミシガン大のエリック・ゴードン教授は「労組のないメーカーに対する競争力を失いかねない」と述べ、電気自動車専業のテスラなどとの競争に不利に働く可能性があるとした。
米国では、人工知能（ＡＩ）の活用が進むことで職を失う不安をきっかけに、ハリウッドの全米映画俳優組合もストを続ける。
他の先進国でも大規模なストは増えている。背景には、世界的なインフレで生活が厳しくなっていることなどがある。インフレ率が昨年１０月に１１・１％に達した英国では、民間より賃上げが遅れがちな公共部門を中心に、待遇改善を求めるストが起きた。
コロナ禍で人員が削減されたり、働き手が職場の衛生対策や在宅勤務などについて権利意識を高めたりしたことも、ストの増加に影響したとみられている。
労働者がストなどで働かなかった日数の合計を示す「労働損失日数」をみると、米国では今年は１～９月で１１０５万日と、すでに２３年ぶりの多さになっている。英国でも昨年は２５１万日と３３年ぶりの高水準で、今年はそれを超えるペースだ。
日本でも「そごう・西武」の労組が８月、西武池袋本店（東京）で大手百貨店としては６１年ぶりとなるストに踏み切った。親会社が百貨店事業を売却しようとしたことに対し、雇用維持などに懸念があるとして反発した。（ニューヨーク＝真海喬生、ワシントン＝榊原謙）
西武百貨店でストライキ，
メディアがずいぶん大きく取りあげていたけれど，
そのとりあげ方は，
なんと珍しい！ なぜいまごろ？ どんな効果があるのか？……といったところだったか．
ストライキは労働者の権利です
なんてコトバは，すでに忘れ去られているかのようにも聞こえた．
そういえば，
ガザーイスラエルの戦闘について，
ヨーロッパやアメリカで，
アラブ系の人たちだけではなく，自国民らによる，
即時の停戦を求めるデモ，
場合によってはイスラエルによる非人道的な戦闘行為を批判し，非難するような直接行動が報じられいるけれど，
この列島の国には，ほとんどそのような動きが見られない．
もうずいぶんむかしのことになるけれど，
自滅に向かうような学生運動に対して，
さらにむち打つような徹底した鎮圧が図られた，
物理的に，というだけでなく，精神的にも，と思う．
そうした事態をまえに，あまりに徹底してやると，のちのち問題が生じるかもしれない，
そんな危惧をのべた警察官僚がいたとか．
ちょっと正確なところを忘れたので，ぼくの脚色がはいるけれど，
大学ではタテカンが排除され，政治的な意見表明の行為自体が禁止されたり，
そんなことばかりではなく，
学生運動につながるような経験じたいが，たとえば就職活動でマイナス要因とされる，
そんなレッテルが貼られる……．
ストライキに対する見方にも，影響を与えただろう．
というか，
場合によっては「左派」の自滅っぽい印象もないわけではないけれど，
そう国鉄の労働組合によるスト権ストなどにそんな感じがあったな，
なんか近寄ると火傷でも負いそうな，そういう空気が列島中に満ちていった，
そんな感じ．
……………
そういえば，労働組合の組織率の低下は，列島の国だけのことではないらしいとか．
どうしてだろうか？
と，労働組合は、自問しているだろうか．
使用者側は，ほくそ笑んでいるんだろうか．
もうずいぶんむかしのことになってしまう，
大きな全国規模の組合が、割れた．
どんな内部の対立があっただろうか？
労働組合の中から、どうしようもない対立があったか，わからない．
正当の色分けだけは，かなりはっきりしていた．
なんとバカげた、とは思った．
だいたい割れて、元の組織率を維持できるところなど，たぶんない．
かなり大幅に組織率が低下する．
それでも，仲間の結束が強まってよかった……なんてことがあるだろうか．
しかし，同時に，使用者側は，どのように見られているだろうか，と考える．
かなしいことだな，と．
―――――――――――――――――――――――――
米自動車労組スト「勝利宣言」 ２５％賃上げ、大手３社と合意 先進国、労働運動の波
2023年11月1日 5時00分
［図＝米英などのストによる労働損失日数］
全米自動車労働組合（ＵＡＷ）は３０日、米国の自動車大手３社に待遇改善を求めて行ってきたストライキを終えた。各社から４年半で２５％という大幅な賃上げを引き出し、「勝利宣言」を出した。物価高（インフレ）やコロナ禍などを背景に、先進国ではストなどの労働運動が広がりを見せている。
ＵＡＷはこの日、最後まで交渉していたゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と新たな労働協約で暫定合意したと発表した。２５％の賃上げのほか、物価上昇に応じて賃金を上げる制度の復活や、年金の拡充などが盛り込まれた。フォード・モーターや、クライスラーなどをブランドとして保有するステランティスとは同じような内容で暫定合意していた。
ＵＡＷは４０％の賃上げなどを求めて、９月１５日に史上初の３社同時ストを開始。段階的に規模を広げ、終盤には利益率の高い大型車の工場を対象に加えて、会社側に圧力をかけた。参加者は一時、３社の組合員約１５万人のうち４・５万人以上に膨らんだ。
ＵＡＷは、過去２２年間の賃上げの合計より、今回の上げ幅の方が大きいと強調。ショーン・フェイン会長は３０日に公開した動画で「我々は記録的な労働協約を勝ち取るため、容赦なく戦い、達成した」と誇った。
一方、３社にとっては、今回の賃上げによる人件費の負担増は大きい。フォードは新車１台あたりの生産コストが最大９００ドル（約１３・５万円）上がると公表した。米ミシガン大のエリック・ゴードン教授は「労組のないメーカーに対する競争力を失いかねない」と述べ、電気自動車専業のテスラなどとの競争に不利に働く可能性があるとした。
米国では、人工知能（ＡＩ）の活用が進むことで職を失う不安をきっかけに、ハリウッドの全米映画俳優組合もストを続ける。
他の先進国でも大規模なストは増えている。背景には、世界的なインフレで生活が厳しくなっていることなどがある。インフレ率が昨年１０月に１１・１％に達した英国では、民間より賃上げが遅れがちな公共部門を中心に、待遇改善を求めるストが起きた。
コロナ禍で人員が削減されたり、働き手が職場の衛生対策や在宅勤務などについて権利意識を高めたりしたことも、ストの増加に影響したとみられている。
労働者がストなどで働かなかった日数の合計を示す「労働損失日数」をみると、米国では今年は１～９月で１１０５万日と、すでに２３年ぶりの多さになっている。英国でも昨年は２５１万日と３３年ぶりの高水準で、今年はそれを超えるペースだ。
日本でも「そごう・西武」の労組が８月、西武池袋本店（東京）で大手百貨店としては６１年ぶりとなるストに踏み切った。親会社が百貨店事業を売却しようとしたことに対し、雇用維持などに懸念があるとして反発した。（ニューヨーク＝真海喬生、ワシントン＝榊原謙）
