（声）デモクラシー支えるデモの意義
2024年04月07日（日）
議員て，なにする人……，
なり手がいない？ いや，大都市と小さな地方自治体の違い？
で，
議員は，誰が、なんのために選ぶのだったか？
そこにじっさいに住んで生活を営めば，改めていろいろと見えてくる問題もあるのだろうけれど，
北欧諸国など，あるいはヨーロッパの小さな国は，じっさいかなり小さい国，人口の規模だけれど，そうした国の政治にかかわる体制，組織や，意思決定の仕組みなど，大きな国とは異なるものがあるのかもしれないと思うことがあるけれど，
他方で，大きな国々が，そうした小さな国からくみ取るべきアイデアとか，工夫とか，なにかあるのではないか，とも思う．
どうなんだろう．
いつごろからだろうか，若い人の，政治的発言に対する，さらには政治活動への，とても消極的な傾向が見られるようになったのは．
いや，それよりも年寄りたちが，若い人たちの政治的な言動に敏感に，活否定的に反応するようになったのは，いつごろからだろうか．
いや，そんなことはない？
若い人も，年寄りも？
―――――――――――――――――――――――――
（声）デモクラシー支えるデモの意義
【朝日】2023年10月06日
バスに乗車中、窓外をデモ行進が通っていった。隣に１０代の子どもと家族らしき方が座っていたのだが、その子がデモを見てポツリと「あ、面倒くさいことやってる」。その家族もうなずいていた。渋滞の一因となりうる行進に、私にも同意する部分がないとは言えなかったが、拭い去れない強烈な違和感が残った。しかしその違和感が正当なものだという明確な根拠を見つけられず、もやもやした状態が続いていた。
９月３０日の「折々のことば」でそれが見つかった。「デモクラシーは、議会ではなく、議会の外の政治活動、たとえば、デモのようなかたちでのみ実現される」。柄谷行人氏の言葉が紹介されていた。柄谷氏によれば、代議制をとる共和制も、労働組合や大学などの中間勢力が抑え込まれれば専制に移行する。阻止するには寄り合いの見える活動が不可欠という。
デモなどの人々の具体的な行動があってこそ、政治は専制に陥らずに済む。内外を見回して、今こそ「寄り合いの見える活動」の重要性を再認識しなければならないと思った。
議員て，なにする人……，
なり手がいない？ いや，大都市と小さな地方自治体の違い？
で，
議員は，誰が、なんのために選ぶのだったか？
そこにじっさいに住んで生活を営めば，改めていろいろと見えてくる問題もあるのだろうけれど，
北欧諸国など，あるいはヨーロッパの小さな国は，じっさいかなり小さい国，人口の規模だけれど，そうした国の政治にかかわる体制，組織や，意思決定の仕組みなど，大きな国とは異なるものがあるのかもしれないと思うことがあるけれど，
他方で，大きな国々が，そうした小さな国からくみ取るべきアイデアとか，工夫とか，なにかあるのではないか，とも思う．
どうなんだろう．
いつごろからだろうか，若い人の，政治的発言に対する，さらには政治活動への，とても消極的な傾向が見られるようになったのは．
いや，それよりも年寄りたちが，若い人たちの政治的な言動に敏感に，活否定的に反応するようになったのは，いつごろからだろうか．
いや，そんなことはない？
若い人も，年寄りも？
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（声）デモクラシー支えるデモの意義
【朝日】2023年10月06日
バスに乗車中、窓外をデモ行進が通っていった。隣に１０代の子どもと家族らしき方が座っていたのだが、その子がデモを見てポツリと「あ、面倒くさいことやってる」。その家族もうなずいていた。渋滞の一因となりうる行進に、私にも同意する部分がないとは言えなかったが、拭い去れない強烈な違和感が残った。しかしその違和感が正当なものだという明確な根拠を見つけられず、もやもやした状態が続いていた。
９月３０日の「折々のことば」でそれが見つかった。「デモクラシーは、議会ではなく、議会の外の政治活動、たとえば、デモのようなかたちでのみ実現される」。柄谷行人氏の言葉が紹介されていた。柄谷氏によれば、代議制をとる共和制も、労働組合や大学などの中間勢力が抑え込まれれば専制に移行する。阻止するには寄り合いの見える活動が不可欠という。
デモなどの人々の具体的な行動があってこそ、政治は専制に陥らずに済む。内外を見回して、今こそ「寄り合いの見える活動」の重要性を再認識しなければならないと思った。
（時時刻刻）月収２５万円、町議立候補ゼロ 地方議員、なり手増やすには
2024年04月11日（木）
だいぶ前の記事だけれど，さいきんも論議されているようだ．
どうなんだろう……．
記事に出てくる片山善博さんの議論は，なんとなくよくわかるように思う．
それでも，議員もまた食べていかないといけないから……と思う．
議員というのは、職業なんだろうか？とも思う．
職業でなければ，報酬はいらない、というのではない．
兼職を認めたらどうか、たとえば民間企業などでは，社員としての身分を残して議員になることができるところもあるのだろう．
公務員など，どうするか、ちょっと思案．
……………
そういえば，北欧など，政治家に女性が多いのだとか．
それで，男が政治に向かわないで，実業に向かうのだという．
収入が違う、という話だったように思う．
ほんとうか，よくは知らない．
また，そのこととかかわりがあるか知らないけれど，
休日の議会開会が広く見られるとも．
自治体の場合，たしかにありうることだとも思うが，
この国ではほとんど聞かない．
多選については、どうなんだろうか．
自治体によっては，首長の在任が新卒採用者より長いんじゃないか、というような事例も見られる．
公務員と政治家との関係，とても微妙なところもあるように見えるが，
どうなんだろう．
―――――――――――――――――――――――――
（時時刻刻）月収２５万円、町議立候補ゼロ 地方議員、なり手増やすには
2022年12月26日 5時00分
［写真］神奈川県大井町の町議補選ポスター掲示場。誰も立候補せず無投票となった＝９日
［図］地方議員を取り巻く課題
過疎化や人口減の進む中、まちの未来をどう描くのか。その担い手である地方議会で、議員のなり手不足が深刻だ。無投票当選が増え、立候補が１人もいない選挙も現れた。来年春は統一地方選がある。住民の関心を高め、女性や勤め人を呼び込むには何が必要か。
「報酬水準の見直し」「夜間・休日議会の開催」――。岸田文雄首相の諮問機関「地方制度調査会」が年内に首相へ手渡す答申には、議会の主体的な取り組みを求める言葉が並ぶ。地域の課題が多様化しているのに人材は画一化していることへの危機感がにじむ。
東京都心から南西に約６０キロ。東名高速が横断する神奈川県大井町では今月６日告示の町議補選に、誰も立候補しなかった。町選挙管理委員会によると確認できる１９８９年以降の選挙で立候補ゼロは初の事態だ。
同時にあった町長選の投票率は３８・７５％で過去最低。再選した小田真一町長は「政治に無関心な状況は残念。どうしたらいいのか」と嘆く。知人に町議補選への立候補を打診したが、断られたという。
人口約１万７千人の町で、なぜ誰も手を挙げなかったのか。一因に指摘されるのが報酬の少なさだ。
町議の報酬は月２５万７千円でボーナスを含めると年間約４３０万円。政務活動費はなく、経費はすべて報酬からまかなう。任期は４年間でその後は保障されていない。勤め人にとって魅力は乏しい。
大分県の東海岸にある津久見市も、なり手不足に直面する自治体の一つだ。
石灰石の産地で「セメントのまち」として栄えたが公共工事の減少などで需要が低迷。若者の流出が進み人口は約１万６千人で５０年間で半分に減った。市議会議員の定数は２０２３年に１４から１２に減らす。５０年前の半分だ。それでも１５年から３回連続無投票の可能性がささやかれている。
市議会も対策に乗り出している。昨年７月に特別委員会を設けて住民らと議論し、来年４月から報酬を月額３１万円から３２万５千円へ引き上げると決めた。
それでも、１９年春に初当選した島田勝さん（４４）は来春に立候補するかどうか決めかねている。
過疎が進む市内の離島で生まれ育った。大分市の企業に勤めていたが１８年に津久見市の「地域おこし協力隊」に応募してＵターン。島内の診療所や航路の維持に取り組もうと市議の道を選んだ。仕事にはやりがいを感じている。しかし、落選すれば職を失う。家族は心配が尽きないという。
島田さんは、市議１４人全員が男性という議員構成の見直しも課題だという。育児をしながら議会に参加できるようオンライン出席の環境整備や、候補者や議席の一定数を女性に割り当てる「クオータ制」の導入の検討が必要だと訴える。「多様な議員がいてこそ、様々な住民の意見に耳を傾けることができる」（豊平森、榊原一生）
■年齢で報酬加算・請負関係あっても兼業可に 制度、各地で見直し
なり手不足の解消へ制度を見直す議会もある。
長野県南部の中川村。人口５千人弱の村は今年の３月議会で、年代別に報酬を加算する制度を導入した。
もともと１７万５千円だったが、３５～３９歳は１万５千円、５０～５９歳なら７万１千円と年代が上がるにつれて加算する。３回連続で無投票となった１８年の村議選後、村職員給与を参考に条例を改正した。
今年８月の村議選も無投票だったが、当選者全員が６０～７０代だった前回と異なり、３０代と４０代の男女計２人の議員が誕生した。
島崎敏一さん（３９）と大島歩さん（４６）は新制度が立候補の「一つの後押し」になったと話す。一方で「同世代に勧められるかといえば収入的に厳しいと感じる人もいるのでは」（大島さん）。
質問の準備など議員の仕事に際限はなくそれぞれ持つ別の仕事との両立は難しい。加算されたとはいえ「家計のやりくりは楽ではない」（島崎さん）。
高知県大川村は１９年春、村の仕事を請け負う職業の人でも、村からの請負比率が低ければ村議になれるよう、条例をつくった。地方自治法では当時、所属する自治体から受注する仕事が中心の企業や団体の役員に議員が就くことを禁じていたが、その要件が明確でなかったからだ。
直後の選挙で初当選した岩崎一仁村議（７４）は当時、社会福祉協議会会長や森林組合理事など１７の肩書があった。立候補には兼業制限が障壁になっていた。
条例により、森林組合理事は兼業制限に当たらないと判断された一方、社会福祉協議会会長は村からの請負比率が５割を超えたため、兼業が認められなかった。選挙前に協議会に退職願を出した。
当選後は、森林組合理事などを務めながら、議員活動を続けている。「過疎は深刻。兼業は一つの方策として国も考えていくべきだ」
■役割は、魅力は
報酬増にあたっては、議員の活動内容が問われることもある。
福井県美浜町議会は昨年、２３万５千円の報酬を１１万円ほど引き上げる案を作ったが、町民代表でつくる審議会に突き返された。活動が見えないと批判されたためだ。審議会に活動の日数や時間を報告したのは町議１４人のうち８人だけだったという。町民代表の男性は「こんなに引き上げるのに、議員が何をしているか分からない。町民を説得できない」。
議会は今年、プロジェクトチームを作り、来年から議会や議員の活動量を調査して批判に応える方針だ。
議員報酬を見直す動きは目立つが、元鳥取県知事の片山善博・大正大教授（地方自治論）は「なり手不足の根本的な原因は、議会に活発な議論がなく、住民を引き付ける魅力を欠いていること。多くの議会は開会の時点で結論が決まっていて、首長からの提案をそのまま通すだけだ」と指摘する。「住民の関心を失えばなり手が集まらず、議員の質が下がればさらに住民が遠ざかる。地方自治は住民が首長と議員をそれぞれ直接選ぶ二元代表制で成り立つ。互いに緊張感を持って、切磋琢磨（せっさたくま）することで施策も磨かれる」と話す。（堅島敢太郎、清水大輔、佐藤常敬）
だいぶ前の記事だけれど，さいきんも論議されているようだ．
どうなんだろう……．
記事に出てくる片山善博さんの議論は，なんとなくよくわかるように思う．
それでも，議員もまた食べていかないといけないから……と思う．
議員というのは、職業なんだろうか？とも思う．
職業でなければ，報酬はいらない、というのではない．
兼職を認めたらどうか、たとえば民間企業などでは，社員としての身分を残して議員になることができるところもあるのだろう．
公務員など，どうするか、ちょっと思案．
……………
そういえば，北欧など，政治家に女性が多いのだとか．
それで，男が政治に向かわないで，実業に向かうのだという．
収入が違う、という話だったように思う．
ほんとうか，よくは知らない．
また，そのこととかかわりがあるか知らないけれど，
休日の議会開会が広く見られるとも．
自治体の場合，たしかにありうることだとも思うが，
この国ではほとんど聞かない．
多選については、どうなんだろうか．
自治体によっては，首長の在任が新卒採用者より長いんじゃないか、というような事例も見られる．
公務員と政治家との関係，とても微妙なところもあるように見えるが，
どうなんだろう．
―――――――――――――――――――――――――
（時時刻刻）月収２５万円、町議立候補ゼロ 地方議員、なり手増やすには
2022年12月26日 5時00分
［写真］神奈川県大井町の町議補選ポスター掲示場。誰も立候補せず無投票となった＝９日
［図］地方議員を取り巻く課題
過疎化や人口減の進む中、まちの未来をどう描くのか。その担い手である地方議会で、議員のなり手不足が深刻だ。無投票当選が増え、立候補が１人もいない選挙も現れた。来年春は統一地方選がある。住民の関心を高め、女性や勤め人を呼び込むには何が必要か。
「報酬水準の見直し」「夜間・休日議会の開催」――。岸田文雄首相の諮問機関「地方制度調査会」が年内に首相へ手渡す答申には、議会の主体的な取り組みを求める言葉が並ぶ。地域の課題が多様化しているのに人材は画一化していることへの危機感がにじむ。
東京都心から南西に約６０キロ。東名高速が横断する神奈川県大井町では今月６日告示の町議補選に、誰も立候補しなかった。町選挙管理委員会によると確認できる１９８９年以降の選挙で立候補ゼロは初の事態だ。
同時にあった町長選の投票率は３８・７５％で過去最低。再選した小田真一町長は「政治に無関心な状況は残念。どうしたらいいのか」と嘆く。知人に町議補選への立候補を打診したが、断られたという。
人口約１万７千人の町で、なぜ誰も手を挙げなかったのか。一因に指摘されるのが報酬の少なさだ。
町議の報酬は月２５万７千円でボーナスを含めると年間約４３０万円。政務活動費はなく、経費はすべて報酬からまかなう。任期は４年間でその後は保障されていない。勤め人にとって魅力は乏しい。
大分県の東海岸にある津久見市も、なり手不足に直面する自治体の一つだ。
石灰石の産地で「セメントのまち」として栄えたが公共工事の減少などで需要が低迷。若者の流出が進み人口は約１万６千人で５０年間で半分に減った。市議会議員の定数は２０２３年に１４から１２に減らす。５０年前の半分だ。それでも１５年から３回連続無投票の可能性がささやかれている。
市議会も対策に乗り出している。昨年７月に特別委員会を設けて住民らと議論し、来年４月から報酬を月額３１万円から３２万５千円へ引き上げると決めた。
それでも、１９年春に初当選した島田勝さん（４４）は来春に立候補するかどうか決めかねている。
過疎が進む市内の離島で生まれ育った。大分市の企業に勤めていたが１８年に津久見市の「地域おこし協力隊」に応募してＵターン。島内の診療所や航路の維持に取り組もうと市議の道を選んだ。仕事にはやりがいを感じている。しかし、落選すれば職を失う。家族は心配が尽きないという。
島田さんは、市議１４人全員が男性という議員構成の見直しも課題だという。育児をしながら議会に参加できるようオンライン出席の環境整備や、候補者や議席の一定数を女性に割り当てる「クオータ制」の導入の検討が必要だと訴える。「多様な議員がいてこそ、様々な住民の意見に耳を傾けることができる」（豊平森、榊原一生）
■年齢で報酬加算・請負関係あっても兼業可に 制度、各地で見直し
なり手不足の解消へ制度を見直す議会もある。
長野県南部の中川村。人口５千人弱の村は今年の３月議会で、年代別に報酬を加算する制度を導入した。
もともと１７万５千円だったが、３５～３９歳は１万５千円、５０～５９歳なら７万１千円と年代が上がるにつれて加算する。３回連続で無投票となった１８年の村議選後、村職員給与を参考に条例を改正した。
今年８月の村議選も無投票だったが、当選者全員が６０～７０代だった前回と異なり、３０代と４０代の男女計２人の議員が誕生した。
島崎敏一さん（３９）と大島歩さん（４６）は新制度が立候補の「一つの後押し」になったと話す。一方で「同世代に勧められるかといえば収入的に厳しいと感じる人もいるのでは」（大島さん）。
質問の準備など議員の仕事に際限はなくそれぞれ持つ別の仕事との両立は難しい。加算されたとはいえ「家計のやりくりは楽ではない」（島崎さん）。
高知県大川村は１９年春、村の仕事を請け負う職業の人でも、村からの請負比率が低ければ村議になれるよう、条例をつくった。地方自治法では当時、所属する自治体から受注する仕事が中心の企業や団体の役員に議員が就くことを禁じていたが、その要件が明確でなかったからだ。
直後の選挙で初当選した岩崎一仁村議（７４）は当時、社会福祉協議会会長や森林組合理事など１７の肩書があった。立候補には兼業制限が障壁になっていた。
条例により、森林組合理事は兼業制限に当たらないと判断された一方、社会福祉協議会会長は村からの請負比率が５割を超えたため、兼業が認められなかった。選挙前に協議会に退職願を出した。
当選後は、森林組合理事などを務めながら、議員活動を続けている。「過疎は深刻。兼業は一つの方策として国も考えていくべきだ」
■役割は、魅力は
報酬増にあたっては、議員の活動内容が問われることもある。
福井県美浜町議会は昨年、２３万５千円の報酬を１１万円ほど引き上げる案を作ったが、町民代表でつくる審議会に突き返された。活動が見えないと批判されたためだ。審議会に活動の日数や時間を報告したのは町議１４人のうち８人だけだったという。町民代表の男性は「こんなに引き上げるのに、議員が何をしているか分からない。町民を説得できない」。
議会は今年、プロジェクトチームを作り、来年から議会や議員の活動量を調査して批判に応える方針だ。
議員報酬を見直す動きは目立つが、元鳥取県知事の片山善博・大正大教授（地方自治論）は「なり手不足の根本的な原因は、議会に活発な議論がなく、住民を引き付ける魅力を欠いていること。多くの議会は開会の時点で結論が決まっていて、首長からの提案をそのまま通すだけだ」と指摘する。「住民の関心を失えばなり手が集まらず、議員の質が下がればさらに住民が遠ざかる。地方自治は住民が首長と議員をそれぞれ直接選ぶ二元代表制で成り立つ。互いに緊張感を持って、切磋琢磨（せっさたくま）することで施策も磨かれる」と話す。（堅島敢太郎、清水大輔、佐藤常敬）
企業版ふるさと納税、１．５倍に ３４１億円、広がる自治体間格差
2024年04月11日（木）
はじめて「ふるさと納税」とか聞いたとき，
出生地，あるいは義務教育，高校ぐらいまでの教育を受けた「ふるさと」への寄付制度か，と思ったのだった．
でも，地方交付税制度だったあるしな……とか，
そもそも税金てなんだ，住民税とか，固定資産税など、かなりはっきりしているじゃないか，と．
でも，違っていた．
政権党などで、国土強靱化とかいってるじゃないか，
まずはその枠組みで、過疎化の進む地域をどうするのか、ちゃんとやれよ，って思ったのだった．
誰かが儲かっている，
こんどamazonがふるさと納税に参加するのだとか，
彼らはどこで，どのように収益を上げているんだろう？
それにしても，ある意味で善意の寄付なのだろうと，さいしょ思った．
だとすれば、見返りがあるとは、なぜ？
寄付について所得税控除などはあるのだろうな，というぐらいには思ったが．
ヘンな制度だな，と思う．というか，
国家のもっとも重要な制度のひとつの「税」について，こんなのでいいのかな，と．
そういえば，子育て支援に、増税ではなく，社会保険への上乗せで対応とか．
ふつうには税＋社会保険料で、広義の税ということじゃなかったか．
―――――――――――――――――――――――――
企業版ふるさと納税、１．５倍に ３４１億円、広がる自治体間格差
2023年8月31日 5時00分
内閣府は２９日、企業が自治体に寄付すると税金が安くなる「企業版ふるさと納税」の２０２２年度の実績を公表した。全国の寄付額は前年度比約１・５倍の３４１億円、寄付件数は同１・７倍の８３９０件と大きく増加した。「税の公平性の観点から問題がある制度だ」との指摘も出ている。
全国で最も寄付額が多かったのは静岡県裾野市で１５億４６００万円。同市内で実験都市「ウーブン・シティ」を建設中のトヨタ自動車や、同社に連なるミサワホームが寄付した。２位は北海道大樹町で１４億６００万円。同町が進める「ロケット打ち上げ拠点」の整備事業に７０社が寄付。寄付額は同町の２２年度一般会計の７７億円の２割弱にのぼった。
企業版ふるさと納税は、大都市に集中しがちな企業の納税額を地方に分配する狙いで１６年度から始まった。地方活性化のための事業計画を自治体がつくり、国に認められたものが寄付の対象事業になる。企業は、寄付額のうち最大９割分が法人税などから税額控除される。１００万円を寄付すれば最大９０万円の税金が安くなる仕組みだ。
個人版のふるさと納税と違い、企業版では寄付した企業に対する自治体からの「経済的利益」の供与は禁止されている。１６～１９年度の寄付額は７億～３０億円台と伸び悩んだが、それまで最大６割だった控除率を２０年度から最大９割に引き上げると、寄付件数が急増した。２２年度は、寄付を受領した自治体は前年比３２０増の１２７６。寄付した企業は１５６５社増の、４６６３社だった。
一方、多額の寄付を集めた自治体は一部に限られ、自治体間の「格差」は大きい。静岡県でみると、裾野市のほかに３４自治体が寄付を募ったが、受領した額の平均は約１３００万円。裾野市とは１５億円以上の差があった。寄付が集まらなかった自治体も複数あった。内閣府の担当者は「注目されている事業は寄付が集まりやすい。自治体によってかなりばらつきがある」と話す。
鳥取県知事を務めた片山善博氏は「寄付した企業には間接的なメリットがあると考えられ、企業にとっては実質的には投資。『寄付』とはいえない。税の公平性の観点からも、問題がある制度だ」と指摘する。（千葉卓朗、川辺真改）
はじめて「ふるさと納税」とか聞いたとき，
出生地，あるいは義務教育，高校ぐらいまでの教育を受けた「ふるさと」への寄付制度か，と思ったのだった．
でも，地方交付税制度だったあるしな……とか，
そもそも税金てなんだ，住民税とか，固定資産税など、かなりはっきりしているじゃないか，と．
でも，違っていた．
政権党などで、国土強靱化とかいってるじゃないか，
まずはその枠組みで、過疎化の進む地域をどうするのか、ちゃんとやれよ，って思ったのだった．
誰かが儲かっている，
こんどamazonがふるさと納税に参加するのだとか，
彼らはどこで，どのように収益を上げているんだろう？
それにしても，ある意味で善意の寄付なのだろうと，さいしょ思った．
だとすれば、見返りがあるとは、なぜ？
寄付について所得税控除などはあるのだろうな，というぐらいには思ったが．
ヘンな制度だな，と思う．というか，
国家のもっとも重要な制度のひとつの「税」について，こんなのでいいのかな，と．
そういえば，子育て支援に、増税ではなく，社会保険への上乗せで対応とか．
ふつうには税＋社会保険料で、広義の税ということじゃなかったか．
―――――――――――――――――――――――――
企業版ふるさと納税、１．５倍に ３４１億円、広がる自治体間格差
2023年8月31日 5時00分
内閣府は２９日、企業が自治体に寄付すると税金が安くなる「企業版ふるさと納税」の２０２２年度の実績を公表した。全国の寄付額は前年度比約１・５倍の３４１億円、寄付件数は同１・７倍の８３９０件と大きく増加した。「税の公平性の観点から問題がある制度だ」との指摘も出ている。
全国で最も寄付額が多かったのは静岡県裾野市で１５億４６００万円。同市内で実験都市「ウーブン・シティ」を建設中のトヨタ自動車や、同社に連なるミサワホームが寄付した。２位は北海道大樹町で１４億６００万円。同町が進める「ロケット打ち上げ拠点」の整備事業に７０社が寄付。寄付額は同町の２２年度一般会計の７７億円の２割弱にのぼった。
企業版ふるさと納税は、大都市に集中しがちな企業の納税額を地方に分配する狙いで１６年度から始まった。地方活性化のための事業計画を自治体がつくり、国に認められたものが寄付の対象事業になる。企業は、寄付額のうち最大９割分が法人税などから税額控除される。１００万円を寄付すれば最大９０万円の税金が安くなる仕組みだ。
個人版のふるさと納税と違い、企業版では寄付した企業に対する自治体からの「経済的利益」の供与は禁止されている。１６～１９年度の寄付額は７億～３０億円台と伸び悩んだが、それまで最大６割だった控除率を２０年度から最大９割に引き上げると、寄付件数が急増した。２２年度は、寄付を受領した自治体は前年比３２０増の１２７６。寄付した企業は１５６５社増の、４６６３社だった。
一方、多額の寄付を集めた自治体は一部に限られ、自治体間の「格差」は大きい。静岡県でみると、裾野市のほかに３４自治体が寄付を募ったが、受領した額の平均は約１３００万円。裾野市とは１５億円以上の差があった。寄付が集まらなかった自治体も複数あった。内閣府の担当者は「注目されている事業は寄付が集まりやすい。自治体によってかなりばらつきがある」と話す。
鳥取県知事を務めた片山善博氏は「寄付した企業には間接的なメリットがあると考えられ、企業にとっては実質的には投資。『寄付』とはいえない。税の公平性の観点からも、問題がある制度だ」と指摘する。（千葉卓朗、川辺真改）
